2012年8月11日土曜日

Barry Eichengreen and Douglas Irwin 「保護主義の誘惑:大恐慌の教訓」

Barry Eichengreen and Douglas Irwin, “The protectionist temptation: Lessons from the Great Depression for today”(VOX, March 17, 2009)


大恐慌(Great Depression)下における保護主義の蔓延について我々は一体何を知っているだろうか? 保護主義に彩られた大恐慌は経済危機下にある今日に対してどのような意味合いを持っているだろうか? 本論説では大恐慌の経験から以下のような教訓を引き出している。すなわち、各国は互いに財政・金融政策のコーディネーションを図るべきであり、もしそのコーディネーションがうまくいかないようであれば通商(貿易)政策の面で1930年代のように最悪の結果がもたらされかねない。

1930年代の大恐慌期は保護主義の急速な台頭によって彩られた時代であった。政策当局者が細心の注意を払って警戒しなければ、今日においてもまた1930年代のように保護主義があちこちで蔓延することになってしまうのではないか、と多くの人々が恐れている。1930年代における保護主義の蔓延について我々は一体何を知っているだろうか? 保護主義に彩られた大恐慌の経験は今日に対してどのような意味合いを持っているのだろうか?

大恐慌をめぐっては今でもその多くの側面について議論が続けられているが、当時各国が採用した貿易制限措置は破壊的で反生産的なものであり、現在の経済停滞下において同じような事態を繰り返す(保護主義的な手段に訴える)ようなことはいかなるコストを払ってでも避けるべきである、という点に関しては全面的といっても構わぬほどの合意がある。当時各国政府は景気を下支えするための他の手段を欠いており、海外製品に対する支出(輸入需要)を自国製品に対する支出へと振り向けるために必死の思いから関税の引き上げや非関税障壁の導入に訴えたのであった。しかしながら、他の政府もまた同じような行動を採ったことで世界的な関税引き上げ競争が勃発することとなり、そのために(互いの政策が効果を相殺し合ったために;訳注)意図した目的(海外製品に対する支出を自国製品に対する支出へと振り向ける)を達成することはできず、貿易の崩壊がもたらされる結果となったのであった。大半の国では1933年以降に景気が回復したにもかかわらず、30年代の終わりになっても貿易量は1929年のピークに及ばなかったのである(Figure 1を参照)。保護主義の蔓延のために(自由な貿易を通じた)比較優位の活用に伴う便益が失われることになり、近隣窮乏化的な通商(貿易)政策の応酬がネックになって経済停滞から脱するための他の手段について各国間で合意(政策協調)を取り付けることが一層困難になったのであった。

Figure 1. 世界の貿易量と生産量(1926年-1938年)















大恐慌当時の状況に関する同時代ならびに現在の説明を読むと、あたかも1930年代においてはあらゆる国が貿易障壁の引き上げに乗り出しており、当時の通商政策は完全なる混沌状態に陥っていたかのような印象を受けるかもしれない。しかしながら、そのような印象は現実に沿ったものではない(Eichengreen and Irwin, 2009)。貿易制限措置が広範に導入されたのは確かだが、貿易制限措置に訴えた程度には国ごとにかなり大きな違いが見られたのである。以下のFigure 2は当時の各国における関税率のデータを図示したものだが、30年代に入って関税率が大きく引き上げられた国もあればそうではない国もあることが確認できるだろう。もし他の国々がデンマークやスウェーデン、日本といった国と同じような行動を見せていたとすれば、1930年代の歴史はまったく違うものとなっていたことだろう。ここで重要な問いが頭をよぎることになる。なぜ他の国々はデンマークやスウェーデン、日本のように行動しなかったのだろうか(言い換えれば、どうして他の国々は関税率の引き上げに臨んだのだろうか;訳注)?

Figure 2. 平均的な輸入関税率(1928年-1938年:単位は%)


















その答えは、当時それぞれの国が採用していた為替レートレジームとそれに伴って実施された政策の違いにある。金本位制にとどまり、平価(金と自国通貨との交換比率)を維持し続けることになった国々ほど貿易制限措置に訴える傾向にあったのである。他の国が平価切り下げに乗り出したことで価格競争力の面で不利な立場に置かれた国(金本位制にとどまり平価を維持した国)では、国際収支(balance of payments)の悪化を食いとどめ金の流出を防ぐために貿易制限措置が採用されることになったのである。また、金本位制にとどまり平価を維持した国においてはますます深刻化する経済停滞に対処するための他の手段が欠けていたこともあって、自国製品向けに支出を振り向け、失業のさらなる増加を抑えるためにも関税やそれに類する手段が用いられることになったのであった。

これとは対照的に、金本位制から離脱し、為替レートの減価を受け入れた国では国際収支は改善(国際収支の赤字が縮小ないしは黒字が増加)し、金が流入することになった。それに加えて、金本位制からの離脱に伴って失業問題に立ち向かう他の手段を手にすることになった点も同様に重要である。つまりは、自国通貨と金(gold)との結び付きが断ち切られたことで、金融政策のフリーハンドを手にすることになったのである。もはや平価を維持する必要がなくなったことで自由に金利を引き下げることが可能となり、もはや金本位制のルールに縛られる必要がなくなったことで中央銀行は最後の貸し手(lenders of last resort)として行動する余地を手にすることになったのであった。こうして金本位制から離脱した国々の中央銀行は大恐慌に立ち向かう(貿易制限措置以外の)他の手段を獲得することになったわけである。Figure 3にあるように、金融政策のフリーハンドを手にした国々では鉱工業生産は順調な伸びを見せることになった。景気の順調な回復もあって金本位制から離脱した国の政府は貿易制限措置に頼らずに済んだのであった。

Figure 3. 国別グループごとの鉱工業生産の変化














以下のFigure 4に示されているように、この関係(金本位制から離脱し為替レートの減価を許容した国ほど貿易制限措置に訴える程度(あるいはその可能性)は小さい、あるいは、金本位制にとどまり平価を維持した国ほど貿易制限措置に訴えがち;訳注)は広く一般的にも成り立つものである。ここではその詳細は取り上げないが、同様の関係は関税率だけではなく為替管理や輸入割当といった非関税障壁に関しても成り立つ点は指摘しておこう。

Figure 4. 為替レートの減価と輸入関税率の変化(1929年-1935年)

















以上の発見は2009年現在において大不況(Great Recession)への対処を任されている政策当局者に対しても重要な意味合いを持っている。大恐慌が教訓として今日に対して投げかけるメッセージはおそらくは「保護主義を避けるために経済を刺激せよ」ということになろう。しかし、具体的にはどのようにして経済を刺激したらよいのだろうか? 1930年代においては経済刺激策と言えば金融刺激策(金融緩和策)のことを意味していた。当時においては経済を刺激するために財政政策を用いる可能性についてはよく理解されておらず、また広く受け入れられていたわけでもなかった。Eichengreen and Sachs(1985)で論じられているように、当時の状況においては金融刺激策は当該国(金融政策を実施したその国自身)に関してはプラスに働き(経済を刺激する効果を持ち)、貿易相手国に対してはマイナスに働いた(経済を冷え込ませた)のであった。この点に関してもう少し詳しく述べるとこういうことである。「チープマネー」政策(金融緩和策)は隣国たる貿易相手国に対して相反する効果を持つ。金融緩和策を通じて当該国の景気が刺激されることになれば(それに伴い輸入需要が増加するために;訳注)貿易相手国の景気に対してもプラスに働く(当該国に向けた輸出の増加を通じて経済が刺激されることになる;訳注)が、金利の引き下げに伴って当該国の通貨が減価することになれば貿易相手国の景気に対してはマイナスに働くことになる(純輸出の減少を通じて経済が冷え込むことになる;訳注)。そして当該国だけが単独で金融緩和策を実施する場合は、後者のマイナスの効果が前者のプラスの効果を凌駕することになるのである。ある一国による単独の経済刺激策は隣国の経済を冷え込ませ、そうすることを通じて隣国が保護主義的に反応するよう促す圧力をいや増すことになったのであった。

1930年代当時と現在とで政策手段に違いがあることを反映して、両者が抱える問題にも違いが生じることになる。現下の大不況に対峙するにあたって各国は金融刺激策に加えて財政刺激策にも乗り出している。ある一国による単独の財政刺激策は隣国に対してもプラスに働く。その理由はこうである。財政刺激策を通じて当該国(財政刺激策を実施した国)の景気が刺激されることになればそれに伴って輸入需要が増加するために隣国の景気に対してもプラスに働く一方で、財政刺激策の結果として世界金利に上昇圧力がかかることになればそれに伴い当該国・隣国双方の民間投資がクラウドアウトされるために隣国の景気に対してマイナスに働くことになる。しかしながら、現在の状況下では後者のマイナスの効果はとるに足らないものであろう。つまりは、ある一国が財政刺激策を採用すれば隣国の(当該国に向けた)輸出が増加する可能性があるわけであり、ある一国が単独で財政刺激策を採用した場合に隣国が保護主義的な手段で反応する理由はないわけである。

しかしながら、財政刺激策にも問題がないわけではない。財政刺激策を実施する国は便益が「ただ乗りする」隣国にも波及することに懸念を抱く可能性がある。財政刺激策は決してタダ(コストがかからない)というわけではない。財政刺激策はゆくゆくは自らの子供や孫によって返済されねばならない公的債務の増加を意味するのである。それゆえ、財政刺激策が輸入需要の増加を伴う場合には、(財政刺激策の便益が他国に漏出することを防ぐために)財政刺激策に乗り出す国は「バイアメリカ」(“Buy America”)条項に類した手段に訴えようとする誘惑に駆られることになる。つまりは、保護主義の危険性は依然として消え去るわけではないのである。ただし、金融政策ではなく財政政策を通じて経済停滞への対応が図られる場合には、保護主義の誘惑に駆られるのは事の成行きを静観する国(隣国)ではなく積極的な政策対応に臨む国(財政刺激策に乗り出す国)ということになるのである(訳注;一方で、金融刺激策を通じて経済停滞への対応が図られた1930年代においては保護主義の誘惑に駆られたのは隣国であった)。

当時と現在とで抱える問題に細かいところで違いはあっても、解決策は同じである。1930年代においてそうすべきであったように、現在各国は互いに財政・金融政策をコーディネートする(例えば、関連するすべての国が共同歩調をとって同時に金融緩和策や財政出動に乗り出す;訳注)必要がある。もしそのコーディネーションがうまくいかないようであれば(例えば、関連するすべての国が同時に財政刺激策を採用するのではなく、その一部の国だけが財政刺激策を採用したりするなど;訳注)通商(貿易)政策の面で1930年代のように最悪の結果がもたらされかねない。


<参考文献>

○Barry Eichengreen and Douglas A. Irwin (2009), “The Slide to Protectionism in the Great Depression: Who Succumbed and Why?(pdf)", NBER Working Paper No 15142.
○Barry Eichengreen and Jeffrey Sachs (1985), “Exchange Rates and Economic Recovery in the 1930s(JSTOR)”, Journal of Economic History 45, 925-946.

2012年7月30日月曜日

Richard Ebeling 「ヴィンセント・オストローム ~自由と連邦主義の擁護者~」

Richard M. Ebeling, “Vincent Ostrom (1919-2012): Political Philosopher of Freedom and Federalism”(In Defense of Capitalism & Human Progress, July 1, 2012)


2012年6月29日金曜日、政治学者であるヴィンセント・オストローム(Vincent Ostrom)がこの世を去った。齢92歳であった。オストロームはアメリカにおける立憲上の連邦主義(アメリカ憲法に体現された連邦主義)(American constitutional federalism)の構造とその内容に関する指導的な専門家の一人であった。1919年にこの世に生を受け、1950年にUCLAから政治学の博士号を取得、1964年にインディアナ大学に移り、そこで妻であるエリノア・オストローム(Elinor Ostrom)――2009年のノーベル経済学賞の受賞者であり、夫が亡くなるおよそ3週間前に78歳でこの世を去った――とともに「政治理論と政策分析に関するワークショップ」(Workshop in Political Theory and Policy Analysis)を立ち上げている。

アメリカの立憲的な秩序の解剖に取り組んだ偉大なる業績 『The Political Theory of a Compound Republic』(1971, 2nd ed., 1987)は、 「フェデラリスト・ペーパー」(“The Federalist Papers”)の念入りな注釈を通じて、「自己統治」(“self-governing” )の概念とそのユニークな特徴を理解・解釈しようと試みた傑作である。このテーマはその後 『The Meaning of American Federalism: Constituting a Self-Governing Society』(1991)に収録されたエッセイでさらなる検討に付され、様々な方向に拡張されている。

私見によれば、彼の真の代表作は 『The Meaning of Democracy and the Vulnerability of Democracies: A Response to Tocqueville’s Challenge』(1997)である。本書は、政治哲学、経済学、社会学、歴史、社会における言語理論(訳注;社会言語学か?)(the theory of language in society)とが見事に融合された学際的な業績である。この本で彼は、自由な社会が存続するためには――ヴィルヘルム・レプケ(Wilhelm Roepke)の表現を借りれば――「需要と供給の彼方」( “beyond supply and demand”)にまで乗り出す必要があることを示している。

自由な民主主義社会(The free democratic society)は選挙や立法手続き(legislative procedures)ないしは成文憲法ですべてが尽くされるわけではない。自由な民主主義社会は――オストロームが好んで引用したアレクシス・ド・トクヴィル(Alexis de Tocqueville)の表現を借りれば――「心の習慣」(“habits of the heart” )や「精神の特徴」(“character of the mind”)に基づいている。つまりは、社会の構成員の間で「共有された意味の構造」(“structures of shared meaning”)から成る広大なネットワークに依存しているのである。自己統治に基づく社会秩序というのは、社会を構成する個々のメンバーが自分自身そして他者をどう捉えるかという点に依存するかたちで立ち現れてくるものなのだ。(訳注;自己統治が可能となりそれが存続するためには)社会の構成員の間で人間の価値の意味や個々人の尊厳に対して共同の信頼が置かれねばならず、一人ひとりが持つ夢や願望(wish)、望み(hope)、価値観の違い(人間の多様性)を尊重しそれを寛容に受け入れる態度が共有されねばならないのである。

とりわけ重要であるのは、社会の構成員の間で信念の体系(belief-system)――オストロームが強調しているように、信念の体系が社会の構成員の思考法(自分自身や他者をどのようなものとして考えるか)をある方向に導くためには、人々が使用する言語の中に埋め込まれねばならない――が共有されねばならない点である。自己統治を可能とする信念の体系はある発想、つまりは、暴力や抑圧、操作、欺瞞、腐敗(腐敗(corruption)の中には社会的・政治的な討論の場で使用される言語の転化も含まれる)に依らずとも、社会の構成員が共同の利益の促進に向けて平穏かつ協働して結集・協力する方法を見い出すことは可能だし望ましくもある、との発想に基づいている。

オストロームが強調しているように、自己統治は政治的な民主主義プロセスの場においてのみ意味を持ったり実現したりするわけではない。自己統治や「民主主義の精神」(“spirit of democracy”)はもっと広範なものであって、政治的な民主主義プロセスの場で実現する自己統治はその一部が表出したに過ぎないのである。民主主義的な統治の性格やその善し悪しは、自由な結社から成る自由な社会に生きる自由な個人によって協働的な自己統治の発想が安定的・持続的に共有されるかどうかで変容するのである。

自己統治に基づく社会秩序が抱える脆弱性の一つは、世代を超えて受け継がれ得るような「自己統治の遺伝子」(“self-governance gene” )など存在しない点にある。自己統治に基づく社会秩序は、新たな世代ごとに学ばれ適応されねばならず、それを支える「心の習慣」や「精神の特徴」が更新されることがなければ弱体化し最悪の場合は崩れ去ってしまう類のものなのである。

エドワード・シルズ(Edward Shils)が『Tradition』(1981)の中で指摘しているように、社会の伝統や慣習は三世代――子供と親と祖父母――が重なり合う(オーバーラップする)場合においてのみ保存され得る。三世代が重なり合うことで、知恵(wisdom)や洞察、理解、信念――これらは経験と内省を通じてのみ得られるものである――が若い世代に受け継がれる可能性が生じることになるのである。

ただし、慣習や伝統は永遠に「不変」(“frozen”)というわけではない。慣習や伝統は世代ごとに変化し修正されていく。しかしながら、その変化は「心の習慣」や「精神の特徴」が世代を超えて共有されることを通じて生じるのである。

オストロームは、自己統治に基づく社会の存続や繁栄が依って立つ「心の習慣」や「精神の特徴」が失われつつあるのではないか、と警告を発していた。介入的な国家・福祉国家の規模とコントロールが拡大することを通じてパターナリズムや社会工学を支持するメンタリティが広まり、それと引き換えに自己統治を可能とする「心の習慣」や「精神の特徴」が失われつつあるのである。

自由の言語(The language of liberty)――自由で自己統治を体現した人々の言語――が失われつつあるのだ。我々は、言語を通じて、自分自身について、他者との関係の在り方について、社会秩序一般について思考する存在なのである。

ナチ時代を生き抜いたユダヤ系のドイツ人であるヴィクトール・クレンペラー(Victor Klemperer)は戦後に一冊の本――『The Language of the Third Reich』――を執筆している。彼はその本の中で、ナチ・ドイツでは事実上誰もが皆ナチであった――自らを国家社会主義者と見なすかどうかにかかわらず。そして体制から虐げられた多くの者(ユダヤ系ドイツ人も含む)もまたそうであった――、と主張している。

なぜか? ナチの支配者らが流布したアイデアやイデオロギーによって人々の思考や信念が囚われ、それに対する適応が生じたためである。当時ナチ・ドイツに生きた人々は人生やモラルについて違った仕方で考えること、つまりは、人間や「人種」(“race”)、社会に関するナチ流の概念を反映する言語や政治的なフレーズから独立した思考を行うことに困難を感じたのである。クレンペラーが示唆しているように、ヒットラーの国家社会主義流の言葉遣いやロジックを通じて思考し行動した結果として、当時の人々はもはや自己統治を体現した存在ではなく体制の奴隷へと化したのであった。

オストロームはその研究を通じて、人々が「他者による統治」に陥ってしまって手遅れになってしまわないように、と警告を発していた。今やあまりにも多くの市民が精神や言語のコントロールに晒されそれに囚われつつある。「給付金(福祉の受給権)」(“entitlement”)、「不労所得」(“unearned income”)、「社会正義」(“social justice”)・・・・。

この先我々は集産主義的な(collectivist)パターナリズムに屈することになるのだろうか? それとも自由の言語や自由のアイデアが守り抜かれることになるのだろうか? その帰結次第でここアメリカを舞台とした自己統治をめぐる偉大なる実験――1830年代にトクヴィルがアメリカを訪れた際に大きな印象を受けた実験――がこのまま続くかどうかが決まるだろう。

ヴィンセント・オストロームの研究は、アメリカで観察される自己統治の性質やそのロジックを説明するにとどまらず、政治権力の分割と分権化を通じて自由を確保しようと試みるアメリカの偉大な実験が人類の歴史上に占めるそのユニークな位置づけを評価するよう促してもいる。その実験が途中で放棄されることにでもなれば悲劇的なまでの損失を意味することとなろう。

オストロームは、それなしでは自由が存続し得ない政治制度と社会的に(社会の構成員の間で)共有されたアイデアとに関する優れた分析を通じて、自由の哲学の深化に貢献する深遠な知的遺産を残すことになったのである。

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<訳者による追記>
 
ヴィンセント・オストロームの思想の全体像を知るにはR.ワグナーによる以下の論文も参考になるかもしれない。
 
● Richard E. Wagner(2005), Self-governance, polycentrism, and federalism: recurring themes in Vincent Ostrom's scholarly oeuvreScienceDirect)”(Journal of Economic Behavior & Organization, Vol.57(2), pp.173-188;こちら(pdf)で論文を閲覧できたり・・・


なお、文中でも触れられているように、ヴィンセント・オストロームの妻であるエリノア・オストロームも夫とほぼ時期を同じくして亡くなっている。エリノア・オストロームの訃報記事としては例えば以下を参照。
 
● Catherine Rampell, “Elinor Ostrom, Winner of Nobel in Economics, Dies at 78”(New York Times, June 12, 2012 )
● Daniel Cole, “Elinor Ostrom obituary”(guardian.co.uk, June 13, 2012)
● Peter Boettke, “Elinor Ostrom (1933-2012)”(Coordination Problem, June 12, 2012)
● Daniel Little, “Ostrom's central idea”(UnderstandingSociety, June 12, 2012)

オストローム夫妻のご冥福をお祈りします。

2012年7月25日水曜日

「ケインズ経済学に対する新たなる基礎づけ;ジョージ・アカロフへのインタビュー」

The New Case for Keynesianism;Interview with George Akerlof(pdf)”(Challenge, vol. 50, no. 4, July/August 2007, pp. 5–16)


現在主流の経済学で広く受け入れられている諸前提に挑むのはノーベル経済学賞受賞者でもあるジョージ・アカロフ。市場参加者の意思決定(なぜそのような意思決定を行うのか、意思決定はどのように行われるのか)に関してもっと現実的な見方に立てば、ケインジアンの信念が無理のないかたちで正当化されることが判明するだろう。政府による政策は経済を運営する上で決定的な役割を果たす。政府による政策を欠いた状態では、我々は一層大きなリスクに直面することになり、おそらくは経済成長は鈍化することになるだろう。

インタビュワー;アカロフ教授、この冬(訳注;2006年の冬)にあなたがアメリカ経済学会の総会で行われた会長講演(欄外訳注)は大変挑発的な内容でした。講演では現在主流の経済学で広く受け入れられている教義のいくつかに対して正面切って挑戦をなされました。講演の目的というのは一体どのようなものだったのでしょうか?
 
アカロフ;そもそも私が経済学を学び始めた理由は特にマクロ経済学、それも基本的には失業の原因(どうして失業が生じるのか、といった問題)に興味を持ったことにありました。失業の問題は私がこれまでに学者としてのキャリアを通じて行ってきた研究の大半の中心をなしてきたと言えます。先の会長講演では、現在主流のマクロ経済学に関する私なりのビジョンを提示するとともに、古いタイプのマクロ経済学-私個人の目には常に常識的な見解として映ってきたマクロ経済学-に対してもっと高い評価を与えるべき理由について説明したいと考えました。ここで古いタイプのマクロ経済学というのは基本的にはケインズのマクロ経済学のことを指しています。

インタビュワー;ケインズはこれまでに(ケインズが自説を発表した当時においてもそれ以降の時代においても)辛辣な批判にされされてきました。アカロフ教授が試みようと考えてらっしゃるのはこのケインズ批判の潮流を反転させることにあるのでしょうか?

アカロフ;ケインズに対する攻撃は彼の古典的な著作である『雇用、利子および貨幣の一般理論』が発表された1936年当時から既に見られたところではありましたが、ケインズ主義(Keynesianism)はまたたく間に教科書や経済学的な思考(economic thinking)における標準的な見解として定着することになりました。しかしながら、1970年代~1980年代に入ると、ケインズ経済学の理論体系とそれを支える諸前提に対してちょっとした修正を施すと、最終的に理論上における大きな変化がもたらされることを幾人かの経済学者が発見することになったのです。

インタビュワー;「ケインズ経済学」ということで正確にはどのようなことを意味されているのでしょうか? まずはこの点についてお話しいただけるでしょうか?

アカロフ;「ケインズ経済学」ということで私が意味しているのは、政府は経済の安定化を図る役割を担うべきである、ということです。政府がその役割を果たすにあたっては金融政策に頼ることができるでしょうし、金融政策がうまく機能しない場合には財政政策に頼るという選択肢もあるでしょう。具体的な手段はともかく、「ケインズ経済学」においては、経済の安定化を一国政府の責任の一つと見なすのです。

インタビュワー;『一般理論』が出版された当時、ケインズは金融政策-マネーサプライや金利の操作-よりも財政政策-税金や政府支出の操作-にずっと大きな関心を持っていると解釈されていました。これはケインズに対する誤った解釈であるとお考えでしょうか?

アカロフ;いや、そうは思いません。ただ、ケインズが執筆していた当時は他の時期とは状況が大きく異なっていた点を思い出す必要があります。大恐慌当時においてプライムレート(優良企業向けの優遇貸出金利)はほぼゼロ%の水準にありました。そのため、金利への影響を通じて機能する金融政策は(経済を刺激する上で)ほとんど何の効果も持ち得ず、頼れるのは財政政策だけという状況だったのです。しかし、戦後になり再び繁栄が戻ってくると、金利がゼロ%に近い状況というのはもはやお目にかかれなくなり、経済の安定化を図る手段として再度金融政策に頼ることが可能となりました。加えて、金融政策は財政政策よりも柔軟性に富んでいるように思われます。 というのも、金融政策は大統領や議会ではなく中央銀行(アメリカではFRB)によって決定されているので速やかに変更することが可能だからです。そういうわけで、現在では(財政政策だけではなく)金融政策と財政政策の両者ともにケインズ政策に含まれると考えられています。景気が悪化すると景気の浮揚を狙って政府が減税に臨んだり、時には政府支出の増加に臨む傾向を目にするでしょうが、これはまさしく古典的なケインズ流の財政政策です。

インタビュワー;さて、先ほど、1970年代~1980年代に入るとケインズ経済学を支える諸前提に対して修正が施されることになった、とのお話がありましたが-そのような修正は主にミルトン・フリードマン(Milton Friedman)をはじめとしたシカゴ大学の経済学者によって施されたと言っても差支えないと考えるのですが-、ケインズ主義に対する攻撃をひきつけることになった(ケインズ経済学を支える)諸前提というのはどのようなものだったのでしょうか? 

アカロフ;基本的には3つの前提です。まず1つ目は、現在の消費は現在の所得に依存する、という前提です。この前提に対してミルトン・フリードマンは、「それは間違いだ。人は合理的であり、それゆえ、個々人が現在どれだけ消費するかは単に現在の所得だけに依存するのではなくこれから先の生涯全体にわたる所得(訳注;もっと正確には、恒常所得)にずっと大きく依存するはずである。さらには、個々人が資産を保有している場合には、資産もまた現在の消費に影響を与えるだろう」、と反論しました。もしフリードマンのこの反論が正しいとすると、ケインズ政策の実施は一層困難なことになります。というのも、政府支出の増加を通じて人々に仕事が提供され現在の所得が増加するとしても、(フリードマンの反論が正しければ)現在の消費は現在の所得にそれほど敏感には反応しないので、政府支出の増加が有する乗数効果は小さくなるだろうからです。

インタビュワー;フリードマンの反論が正しければ、政府支出の増加が経済を刺激する効果は(ケインズ経済学において想定されている場合よりも)小さくなるということですね。ところで、フリードマンとよく似たモデルを提案した経済学者として例えばフランコ・モジリアーニ(Franco Modigliani)やジェームス・デューセンベリー(James Duesenberry)といった人々-フリードマンのように政治的な保守派であるとは言えない経済学者-がいます。彼らのモデルはフリードマンのものと同じと見ていいのでしょうか? それともいささか違ったところがあるのでしょうか?

アカロフ;基本的には同じと見て構いません。ですので、(ケインズ経済学を支える)1つ目の前提に対して反論を加えたのはフリードマンだけではない、ということになりますね。フリードマンの恒常所得仮説には支持するに値する見解があると信じられており、その見解が広く共有されているわけです。その見解というのは、つまりは、現在の消費は現在の所得だけに依存するわけではない、というものです。 しかしながら、ケインズが執筆したものを見ると、彼が大変慎重であったことがわかります。確かにケインズは、現在の消費は主に現在の所得に依存すると述べていますが、同時に彼は現在の消費が依存する可能性のあるそれ以外の変数からなる長いリスト-その中には将来の所得も含まれます-を掲げてもいるのです。フリードマンのユニークな点は、現在の所得は富-すべての将来所得を含んだ富-の一部として勘定される以外のかたちでは(訳注;富ならびに恒常所得を変化させない限りは)現在の消費に対して影響を与えることはない、と主張したところにあります。これは極端な見解であると言えます。ところで実際の事実を見ますと、現在の消費はかつてケインズが主張したのとそっくりのかたちで現在の所得に依存しているように思われます。しかし、そうだとしたら問題が生じることになります。フリードマンが主張したように、人々が合理的であるとすれば、消費の決定は恒常所得に基づいて行われるはずですが、そうだとすると現在の消費が現在の所得に依存するという事実をどう説明したらよいのでしょうか? この事実を説明する上で最も簡単な方法は、人々は規範(norm)に従って行動していると想定することにあると私は考えます。消費はどのようにあるべきか(どれだけの金額を消費するべきか/消費してもよいか)という点に関して人はそれぞれに見解を持っており、その見解はどれだけの額を支出に回す権利(資格)があると感じているか(how much they feel entitled to spend)に依存していると考えられるのです。大半の人々にとっては、自らが支出に回す権利があると感じる額は現在どれだけ稼いでいるか(現在の所得)に大きく依存するでしょう。現在の所得以上に支出すると、何か不味いことをしているのではないかと感じるのです。こういった理由で、現在の所得は現在の消費を決定する上で特別な役割を果たすことになるのです。現在の消費と将来の消費との間の選択は-フリードマンが主張したように-単に経済的な便益と経済的なコストとを天秤にかけて行われている、というわけではないと考えられるのです。

インタビュワー;次に他の前提についてお話をうかがうことにしましょう。ケインズ主義に対する攻撃をひきつけることになった1つ目の前提は消費関数を巡るものでしたが、その他の前提はどのようなものだとお考えでしょうか?

アカロフ;2つ目の前提は投資に関するものです。企業が投資を行うのは投資がもたらす経済的な報酬が投資の実施に要する経済的なコストを上回る場合に限ってである、との見解がありますが、これとは対照的にケインズは、企業による投資はキャッシュフローにも依存する、と主張しました。大きな利潤を手にした企業は(訳注;その大きな利潤を基にして)大規模な投資を行い、一方で、それほど利潤をあげられなかった企業は(訳注;その小さな利潤を基にして)わずかばかりの投資しか行わない、と考えたのです。

インタビュワー;企業の投資に関するケインズのその前提に対してどのような反論があったのでしょうか?

アカロフ;フランコ・モジリアーニとマートン・ミラー(Merton Miller)という2人の経済学者が次のような理論を発展させて反論を寄せたのです。もし人々が完全に合理的だとすれば、経営者は株主に対して可能な限り最大の収益をもたらすように行動するので、その結果として企業による投資は現在のキャッシュフローからは独立して決定されるだろう。企業による投資はこれから実施される予定の投資の収益性のみに依存するだろう、と。しかし、先ほど話した現在の消費と現在の所得との関係の例のように、ここでも実証的な事実はモジリアーニ=ミラーの理論に疑問を投げかけているのです。現実には、企業による投資は現在のキャッシュフローに敏感に反応しているのです。
 
インタビュワー;つまりは、ここでもまた反ケインズ的な見方からケインズ的な見方への回帰が生じた-他にもっと適当な表現があるのかもしれませんが-ということですね。

アカロフ;そういうことです。そして、この事実をうまく説明するような新たな理論、経営者の行動に関する新たな理論というのも開発されています。この理論では、経営者は単に株主の利益のことだけを考えて企業を経営しているわけではなく、経営者は自らが念頭に置いている利益もまた追求しようと試みるものだ、と捉えます。彼ら経営者は「帝国の建設者(empire-builders)」であって、利用可能な資金があればそれを基にして自分にとって望ましいと感じるような仕方で投資を実施するのです。こうして、私たちは再びケインズ的な見方に立ち戻ることになります。キャッシュフローが豊富にあると、それを基にして大規模な投資が行われることになるのです。

インタビュワー;ということは、かつてケインズ主義を覆した前提が今後は逆に覆されつつある、というわけですね。

アカロフ;もし現実の人間が標準的な経済学のモデルにおいて想定されているのとは別のものを最大化しようと試みるのだとすれば-現実の人間が合理的な経済人とは異なる利益を追求するとすれば-、最終的に得られる結論は標準的な経済学のモデルが予測するのとは異なったものとなることでしょう。そして、その結論はオリジナルのケインズモデルと似た性質を備えていると考えられるのです。

インタビュワー;それでは、3つ目の前提についてお話しいただけるでしょうか?

アカロフ;この3つの目の前提というのは私が最も重要だと考えるポイントでもあります。さて、賃金や価格というのはどのように設定されるのでしょうか? 40年ほど前、ミルトン・フリードマンとエドモンド・フェルプス(Edmund Phelps)は非常に興味深い理論を公にしました。彼らが主張するには、失業率がある水準-自然失業率と呼ばれています-を下回ればインフレーションが加速することになり、反対に、失業率が自然失業率を上回ればデフレーションが加速することになる、というのです。どうしてそうなるのでしょうか? 彼らによればその理由はこういうことです。現実の失業率が自然失業率を下回ったとすれば、現実のインフレ率は期待インフレ率を上回ることになるでしょう。現実のインフレ率があらかじめ予想していた以上の高さであることが判明すれば、労働者は賃金の引き上げを要求し、経営側は自社製品の価格引き上げに臨むことになるでしょう。このようにして、現実の失業率が自然失業率を下回るとインフレーションが加速することになる、というのです。もしフリードマン=フェルプスの主張が正しいとすれば、財政政策は長期的な失業の水準にほとんど何の影響も及ぼせない、ということになるでしょう。というのも、現実の失業率が自然失業率を下回ったとしても(訳注;その状態は一時的なものでやがて現実の失業率は自然失業率に落ち着き)最終的にインフレーションが加速するだけであり、現実の失業率が自然失業率を上回ったとしても(訳注;その状態は一時的なものでやがて現実の失業率は自然失業率に落ち着き)最終的にデフレーションが加速するだけ、ということになるからです。

インタビュワー;フリードマンとフェルプスによって自然失業仮説が提唱される以前は、フィリップスカーブが大きな影響力を誇っていました。

アカロフ;その通りです。かつては、インフレ率の水準と失業の水準との間にはトレードオフが存在する、と考えられていました。つまりは、失業率が低ければ低いほどそれに応じてインフレ率は高くなる、と考えられていたのです。ところが、フリードマンとフェルプスによれば、失業率が自然失業率を下回るような状況では、(訳注;インフレ率が上昇することと引き換えに失業率が低下する、ということはなく)インフレーションがコントロールを失って加速するような悪循環が生じることになる、というのです。

インタビュワー;フリードマンとフェルプスによる自然失業率仮説は政府による政策に対してどのような意味合いを持っているのでしょうか?

アカロフ;もし彼らの理論が現実に妥当するのだとすれば、金融政策や財政政策によっては現実の失業率を長期にわたって自然失業率と大きく異なるような水準にとどめておくことはできない、ということになります。つまりは、金融政策や財政政策は経済の長期的な繁栄(繁栄というのは結局のところ職(job)の問題に尽きます)に対して何の効果も持たない、ということになるのです。

インタビュワー;なるほど。それではなぜフリードマンとフェルプスの主張は成り立たないとお考えなのでしょうか?

アカロフ;彼らの主張には真実の要素が含まれてはいます。価格を設定するにあたって、人々はある程度期待インフレ率を考慮する、というのは確かにその通りでしょう。賃金契約に臨むにあたって、人々はおそらくこの先のインフレ率がどうなりそうかを考慮に入れることでしょう。しかし、フェルプスやフリードマンの理論は高い正確性と合理性を要求しています。彼らの理論では、期待インフレ率が1%ポイントだけ上昇すると、人々は設定する価格を1%ポイントだけ引き上げ、名目賃金の1%ポイントの引き上げを求める、と見なされているのです。これは非現実的なまでの正確性を要求するものと言えます。期待インフレ率が価格や賃金の設定に影響を持っているのは確かだと私も考えますが、両者が正確に1対1で対応している(訳注;価格や賃金が期待インフレ率の変化とそっくり同じ規模だけ改訂される)かどうかはわかりません。統計上の証拠は、両者が1対1で対応していることを明白な形で支持している、というわけではありません。どうやら多くの経済学者は期待インフレ率が価格や賃金の設定に及ぼす影響を現実よりもずっと強力なものとして解釈してきたようです。さて、期待インフレ率と価格・賃金の設定とが1対1では対応していないとすれば、どういうことになるでしょうか? 結論を言いますと、インフレーションと失業率との間には、フィリップスカーブが示唆するように、かなりのトレードオフが存在することになるかもしれないのです。

インタビュワー;期待インフレ率と価格・賃金の設定が1対1で対応するかのように見なしてきた経済学者らは一体何を見過ごしてしまったのでしょうか?

アカロフ;重要なポイントは貨幣錯覚(money illusion)の存在です。貨幣錯覚が存在する、ということは、人々は名目価格(nominal price)を通じてものを考えるということです。もし5ドルだけ名目賃金が上昇したら、人々はそれ以前(賃金上昇前)に手にしていたよりも5ドル多く、あるいは何かしらを多く手にすることになると考えるのです。たとえインフレーションが生じていたとしても、です。つまりは、貨幣錯覚が存在する場合、人々は賃金でどれだけの財が購入できるか、というようには考えないのです。そして、非常に重要な2つのインタビュー調査によれば、名目賃金が上昇すると、たとえ財の価格が同じだけ上昇していたとしても、人々は名目賃金の上昇を受けて以前よりも幸福を感じることが明らかにされています。今私が主張していることとフリードマン=フェルプスが主張していることとの違いは、フリードマン=フェルプスによる想定、つまりは、人は皆極めて合理的である、との想定にあります。フリードマン=フェルプスによれば、人々が賃金について考える際には、自らの賃金でどれだけの財が購入できるかという点にしか注意が向けられない-言い換えれば、人々はインフレーションで調整した賃金(実質賃金)にしか興味がない-、と見なされているのです。しかし、実際のところ人々は賃金を貨幣単位で考えている(訳注;名目賃金それ自体に興味を抱いている)ことを示す様々な証拠があります。この事実がはっきりと表れている例を一つ挙げると、人々は賃金のカット(切り下げ)を嫌う、というのがあります。それも特に名目賃金のカットを嫌うのです。人々は賃金や給与のカットを経済的な観点から解釈するにとどまらず、賃金のカットを個人的な侮蔑としても受け取る傾向にあります。そのために、経済的に見て筋が通っていたとしても、人々は賃金のカットに抵抗することになるのです。一方で、名目賃金の上昇がインフレーションに遅れをとる場合(訳注;名目賃金は上昇する一方で実質賃金は低下する場合)、人々は名目賃金がカットされる場合ほどには心がかき乱されることはありません。実際に統計上の証拠を眺めると、名目賃金がカットされた例というのはほとんどないことがわかります。もし人々がフリードマン=フェルプスが想定するほどに合理的なのだとすれば、人々は名目賃金の上昇がインフレーションに遅れをとる場合にも名目賃金がカットされる場合と同じような反応をしてしかるべきなのですが・・・・。

インタビュワー;今ご説明いただいたお話が政策に対して持つ意味合いはどういったものになるでしょうか?

アカロフ;オリジナルの自然失業率仮説からは、政府は経済の状況を改善し得ない、との含意が導かれることになりますが、一方で、貨幣錯覚が存在する場合には、労働者は自然失業率仮説が予測するところとは違って必ずしも期待インフレを賃金契約に反映させる(訳注;期待インフレ率の上昇分と同じだけの名目賃金の引き上げを要求する)ことはありません。その結果として、インフレーションと失業との間の長期的なトレードオフが復活する、ということになるのです。

インタビュワー;さらなる景気刺激策が採用されれば失業率は低下することになるかもしれない、ということでしょうか?

アカロフ;そうです。そして、穏やかなインフレーションは望ましいことだ(a little inflation is a good thing)、との結論が導かれることになります。これはある意味で、失業を減らすために人々が抱く貨幣錯覚を利用している、と見なすことができるでしょう。穏やかなインフレーションは雇用の妨げにならない、というわけですが、この見解は重要なインプリケーションを有しています。極めて低率のインフレーションの達成を目指してこれまでに奮闘を繰り広げてきた政府がいくつかありますが、そういった国では同時に高金利と経済成長の鈍化が見られました。例えば、1990年代を通じてカナダの金融政策は極めて低率のインフレーションの達成を目指して運営されましたが、同期間におけるカナダの失業率は大変高い水準を記録することになりました。インフレーションを極めて低い水準にとどめておこうとする過ちのために、経済成長の鈍化と不必要に高い失業率という高いコストを支払う結果となったわけです。

インタビュワー;1980年代から1990年代の初頭にかけてアメリカで追求されたインフレ率も低すぎであった、とお考えになりますか?

アカロフ;アメリカに関してははっきりとしたことは言えませんが、ただ、あまりに低率のインフレーションを目標とすることは重大な損害をもたらし得る、との警告であると受け止めていただきたいと思います。

インタビュワー;最近の経済学の教科書を読むと、執筆者がフリードマンにシンパシーを感じているような場合だけではなく、例えば、MITの伝統の中で育ったような人物が執筆者である場合でも、 自然失業率仮説に従順な様子が感じ取れますね。

アカロフ;そうですね。実にその点は会長講演でのメッセージの一つでもありました。「私たちはあまりにも自然失業率仮説に傾倒しすぎているのではないか? この点について冷静に考え直すべきではないか?」、というメッセージですね。もうちょっと丁寧に説明させていただきますと、優れた経済学者であれば誰でも、インフレ期待が賃金や価格の設定に影響を及ぼすだろう点には同意するでしょう。しかし、インフレ期待が賃金や価格の設定に影響を及ぼすと信じることとインフレ期待と賃金・価格の設定が1対1で対応していると主張することとの間には大きなギャップがあるのです。統計上の証拠によれば、確かにインフレ期待が価格や賃金の設定に影響を与えていることがわかります。統計上の証拠によれば、インフレ期待と価格・賃金の設定が1対1で対応している可能性を棄却することはできませんが、同時に、インフレ期待と価格・賃金の設定との結び付きが1対1での対応よりずっと弱い可能性もまた棄却されないのです。インフレ期待が価格や賃金の設定に及ぼす影響はゼロではないかもしれませんが、両者のつながりは1対1での対応よりずっと弱い可能性もあるのです。自然失業率仮説に対しては現状よりも少しばかり冷めた態度で接するべきなのです。実際の証拠は自然失業率仮説に関して広く受け入れられている見解を支持するものではなく、さらには、今日のようにインフレ率が低い場合には自然失業率仮説が妥当する可能性は特に小さくなるのです。後者(訳注;インフレ率が低い場合には自然失業率仮説が妥当する可能性が小さくなる点)については多くの証拠があります。

インタビュワー;どのような証拠でしょうか?

アカロフ;1930年代に大変痛ましい経済実験が行われることになりました。大恐慌(Great Depression)ですね。大恐慌の期間を通じて失業率は極めて高い水準にありましたが、当時の失業率は自然失業率-妥当なかたちで推計された自然失業率-を大きく上回っていたと思われます。自然失業率仮説が正しければ、現実の失業率が自然失業率を上回った結果としてデフレーションが加速していたはずです。しかし、現実にはそういったことは起きませんでした。1930年代を通じて失業率は極めて高い水準にあり、その結果として確かに低率のインフレーションが生じることにはなりましたが、自然失業率仮説が予測するようにデフレーションが加速するというようなことにはならなかったのです。

インタビュワー;これまでご説明いただいた議論は合理的期待形成理論に対しても疑問を投げかけることになるでしょうか?

アカロフ;自然失業率仮説や合理的期待形成理論のキーとなる想定は、通常思われている点とは違うのではないかと私は考えています。もう少し細かく説明させていただきましょう。多くの人々は、合理的期待形成理論のキーとなる想定は、市場参加者は将来に対して合理的に期待を形成する点にある、と見なしているようです。しかし、私個人としては、合理的期待形成理論のキーとなる想定は、人々は貨幣錯覚を抱かない、という点にあると思います。もし貨幣錯覚が存在するようであれば、たとえ人々が合理的に期待を形成するとしても、経済の安定化を図る上でシステマティックな金融政策に頼り得る余地が残されることになるでしょう。

インタビュワー;もう少し詳しくご説明していただけるでしょうか?

アカロフ;合理的期待形成理論によれば、金融政策は経済の安定化効果を持ち得ない、ということになります。その理由はこうです。もしマネーサプライの増加が賃金や価格の上昇を上回るようであれば、 金融政策は景気刺激効果を持つことになります。マネーサプライが物価水準よりも速やかに上昇するために(訳注;実質的な貨幣残高(マネーサプライを物価水準で除したもの)が増加するために)、総需要が増加することになるからです。しかしながら、貨幣錯覚が存在しない場合、金融政策の変更があらかじめ予見されていれば、賃金や価格はマネーサプライの増加と比例するかたちで引き上げられることになり、その結果として金融政策の効果が相殺されることになるのです。一方で、もし貨幣錯覚が存在すれば、人々はあらかじめ予見されたマネーサプライの変化を完全に相殺するようには行動しないと考えられます。貨幣錯覚が存在する状況では、マネーサプライの変化ほどには価格や賃金は変化しない(訳注;例えば、マネーサプライが増加した場合、賃金や価格はマネーサプライの増加ほどには引き上げられない)と考えられるのです。そうだとすると、あらかじめ予見されたマネーサプライの変化であっても生産や雇用に対して効果を持ち得ることでしょう。

インタビュワー;リカードの中立命題(Ricardian equivalence)も成り立たないとお考えでしょうか?

アカロフ;はい。リカードの中立命題については例を用いて説明することにしましょう。例えば、リカードの中立命題では、現代世代に対する社会保障給付の増加は現時点での支出(消費)に影響を与えない、と主張されます。その理由は、社会保障給付の増加を賄うために将来的に増税されるだろうと人々が予想するから、というのです。将来世代の消費水準を維持しようとの思いから、現代世代の人々は将来の増税(将来世代に対する税負担の増加)を予見して社会保障給付として受け取った分を(将来世代に相続する遺産として)貯蓄に回すだろう、というのです。このような理屈が現実をうまく描写していると信じる人はほとんどいないと私は思います。私であれば、ポケットに以前よりも多くのお金を持ち合わせていることを知ったとすれば、これまでよりもたくさん支出に回す権利があると感じることでしょう。

インタビュワー;合理的期待形成理論の後継者であり、リカードの中立命題といとこのような関係にあるのは実物的景気循環理論であると思われます。実物的景気循環理論でもまた政府による介入は何の助けにもならないと想定されています。実物的景気循環理論についてはどのようにお考えでしょうか?

アカロフ;実物的景気循環理論はその前提が非現実的であるためにうまくいかないと思います。実物的景気循環理論では、人々は貨幣錯覚を抱かないと想定されているのです。

インタビュワー;金融政策についてお考えになる際は、マネーサプライの成長率を頭に浮かべられるのでしょうか? それとも金利でしょうか?

アカロフ;今回のインタビューでは金融政策は主にマネーサプライの水準に影響を与えるものとして語ってきましたが、金融政策は金利を決定するものだと考えたとしても私の議論の本質は変わらないと思います。

インタビュワー;マネーサプライと金利とは切り離せないので、マネーサプライの観点から考えるか、それとも金利の観点から考えるかというのは重要ではない、という意味でしょうか?

アカロフ;金融政策は金利に影響を与えるのか、それともマネーサプライに影響を与えるのか、といった話は重要ではないと私は考えます。というのも、どちら一方の水準を決めたら、暗黙のうちに他方の水準も決めていることになりますからね。

インタビュワー;わかりやすい言葉で表現させていただくと、アカロフ教授の結論は、政府による政策は重要である、ということになるでしょうか。

アカロフ;私はケインジアンの見方に賛同しています。ケインジアンの経済認識はいつでも正しいものであった、と個人的には考えています。大恐慌についても戦後についても彼らの経済認識は正しいものでしたし、今日においてもケインジアンの経済認識は相変わらずその妥当性を失ってはいません。結論めいたことを言いますと、資本主義システムは人々が望む財を提供する上で極めて強力な仕組みであって、多くのメリットを備えています。しかし、だからといって、システムへの介入が果たすべき役割は何もない、ということにはなりません。政府は雇用水準に影響を与える上で責任があります。というのも、政府はそうすること(雇用水準に影響を及ぼすこと)が可能なのですから。戦後世界の経済的な成功は、政府が雇用に対する責務を果たすことへの信頼(faith)の上に成り立っていた(訳注;政府が雇用に対する責務を果たすに違いないとの信頼があったからこそ戦後世界の経済的な成功が可能になった)、と私は考えます。そのような信頼があれば、経済が不調に陥った場合でも、投資に回すはずであった資金を手に人々がどこかに逃亡するなんて事態は生じないでしょう。政府が完全雇用を維持する責務を果たすだろうから経済はそのうち復調するに違いない、と予想されるからです。過去60年にわたって西洋経済が完全雇用に極めて近い状況を保ち続けてきた主要な理由はまさにこの点(訳注;政府が雇用に対する責務を果たすことへの信頼が存在していた点)にある、と私は考えます。政府は経済の安定化を図る能力と責務がある、との発想に頼ることができなければ、私たちはこの先一体何が起こるのか見当もつかない状態に置かれることになるでしょう。そうなれば大変深刻な損失がもたらされることになるかもしれません。

インタビュワー;設備投資の決定や企業の意思決定、労働者の意思決定における不確実性が高まることになれば、それに伴って生じる損失は有害なものとなり得ますね。

アカロフ;そうですね。「政府を廃止せよ!」と訴える人々は、政府が廃止されることでこの世は一層見通しが良くなる(確かなものとなる)と考えているようです。そのような見方は私が考えるところとは正反対の見方ですね。

インタビュワー;今回アカロフ教授に披露していただいた見解といわゆるニューケインジアンの見解との間にはどういった違いがあるのでしょうか? ニューケインジアンのキーワードは「摩擦」(“frictions”)-賃金や価格の設定が粘着的になる根拠となるもの-ですが、この摩擦の存在がケインズ的な刺激策を正当化することになるわけですが。

アカロフ;「摩擦」を強調する議論に対しては何の反論もありません。ただ、今回お話しさせていただいた議論はケインジアンが心に抱いていた考えに対してもっとしっかりとした基礎を提供するものだと個人的には考えています。

インタビュワー;「摩擦」よりももっとしっかりとした基礎ということですか?

アカロフ;そうです。私の議論は「摩擦」を強調するニューケインジアンの議論を大きく補強することになると思います。ただ、「摩擦」を強調する議論に対しては反論があり得るのも確かです。「摩擦」の多くは情報の非対称性(asymmetric information)-特に、雇用者と被雇用者との間での情報の非対称性-が原因で生じますが、賃金契約を工夫することで情報の非対称性に伴う問題を和らげることは可能です。他にも、「摩擦」は精々小さなものであって、それゆえに景気循環に対してはわずかばかりの効果しか持たないとの反論もあり得ます。そういうわけで、「摩擦」を強調する議論は私の議論よりも脆い面があるのではないかと個人的には考えています。

インタビュワー;全体のまとめをしていただくとどうなるでしょうか?

アカロフ;ケインジアンの理解は基本的には正しかった、ということです。

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(欄外訳注)

インタビュワーの最初の質問で言及されている会長講演は以下。

●George A. Akerlof(2007), “The Missing Motivation in Macroeconomics”(American Economic Review, vol.97(1), pp.5–36;ドラフトはこちら(pdf))

なお、アカロフの本講演に関しては梶ピエール氏が詳細な解説を加えてらっしゃいます。本インタビューで触れられている内容についてもう少し深く突っ込んで知りたいという方は是非ともご一読あれ。

●梶ピエール、「『アニマルスピリット』の議論の原型」(梶ピエールの備忘録。, 2009年6月4日)

2012年7月19日木曜日

Mark Pennington 「「左翼」と公共選択論」

Mark Pennington, “‘The Left’ and Public Choice Theory”(Pileus, January 30, 2012)


政治的に見て「左翼」('the left')の人々が「公共選択論」(public choice theory)に対して示す反応には様々なものがあり得るだろう。

まず第1のタイプの反応は「無知」(ignorance)-公共選択論という理論的な立場が存在すること自体を知らない-に基づくものである。私が学者としてのキャリアを歩み始めたばかりの頃のことだが、ある講義を終えた後に次のような経験をしたことがある。その講義では1時間にわたって「規制の虜」理論-規制当局が規制対象である企業によって「捕われる」(‘capture’ )(訳注;規制政策の内容が(時に消費者側(ないしは社会全体)の利益に反して)企業側の利益促進につながるようなかたちをとる)現象に関する理論的な説明-について語ったのだが、講義終了後に講義を聴講していたとある学生-社会主義労働者党(Socialist Workers Party)の活動に積極的に関与していた学生-から次のような質問を受けたのであった。 「先生はいつマルキストになられたのでしょうか?」、と。ラディカルな「反マルキスト」を自任している身としてはこの学生の質問に正直面食らったわけだが、この学生の反応はアカデミックな世界(サークル)に蔓延っているある態度、すなわち、企業側(business)に有利に働くような(企業側の利益を促進するような)権力関係の所在に関心を示す人物は左翼的な立場あるいは社会主義的な立場に対してシンパシーを抱いているに違いない、と当然視する態度を例証していると言えるだろう。この種の(=「無知」タイプの)反応を見せる左翼の人々には、古典的自由主義(classical liberal)あるいは自由市場を支持する立場に基づきながらも企業側に有利に働く権力関係の理解(あるいは説明)を可能とするような理論的な立ち位置-公共選択論もそのような立場の一つだが-もあり得るとは思いも付かないのであろう。

第2のタイプの反応は「忌避」(‘avoidance’)というかたちをとる。左翼の中には、公共選択論の議論内容については気付いていながらも、自らが最も重要であると考えるアイデアに対して公共選択論が直接的な脅威となると感じるがために、「忌避」という反応を見せる人がいる。私が思うに、彼ら(左翼の中のある人々)が公共選択論を脅威と感じる理由の一部は、ネオマルキスト的な立場よりも公共選択論の方が現実の「権力関係」(‘power relations’)に対してより妥当な説明を提供しているからであろう。公共選択論は、権力に関するナイーブな多元主義的な(pluralist)見解-各利益集団の間に均等に権力が分配されているかのように見なす見解-を拒否した上で、エリートの権力に関する非マルキスト的な説明を提示する。公共選択論では、 政治の場における主要な行動単位(権力を有するプレイヤー)として「資本家」や「労働者」といった大ざっぱな「階級」を想定するのではなく、その代わりに、集団が結束する上で(訳注;集団を構成する個々のメンバーが集団全体の利益の促進に向けて一致団結する上で)-そして、集団が(結束することを通じて)他者(あるいは他の集団)に対して権力を行使する能力を決定づける上で-(集団を構成する)個々のメンバーが直面するインセンティブがどのような影響を及ぼすかという点に注目を寄せる。企業側が政治の場で大きな権力を持ち得るというのは確かである。しかし、その理由は、「企業だから」とか「我々が現に生きているのが資本主義社会だから」というわけではない。企業側が政治の場で大きな権力を持ち得るのは特に大規模なプレイヤーの数が相対的に少ない分野(訳注;例えば、同産業内における企業の数が少ない場合)においてであって、その理由は、政治的な権力の獲得に向けて結集することが困難な納税者や消費者といった集団に比べて企業側の方が容易に(企業間における)集合行為の問題(collective action problem)ないしはただ乗りの問題(free-rider problem)を克服し得るからである(訳注;ある集団が結束する上で障害の一つとなるのが集合行為の問題ないしはただ乗りの問題。それゆえ、集合行為の問題を比較的容易に克服し得るということは、集団として結束し易くて政治的な場でより大きな権力を持つ可能性が高いことを意味する。)。その一方で、プレイヤーの規模が小さくまたその数が多い分野(訳注;例えば、数多くの小規模な企業が激しい競争を繰り広げている産業)においては、企業側はしばしば政治的な発言力を欠き、労働組合や政府部門において独占的な地位を有する官僚といった集団の方が企業側よりも大きな権力を有する場合もあるのである。公共選択論の立場からすれば、「企業」(あるいは「資本家」)とか「労働者」とかいった括りなどには意味はなく、政治的な成功を収める「企業」(あるいは「資本家」)や「労働者」もいれば、そうではない「企業」(あるいは「資本家」)や「労働者」も存在するのである-どの「企業」(あるいは「資本家」)や「労働者」が政治的に成功するかは、集団を構成する個々のメンバーが直面する(それぞれのケースに特有な)インセンティブや組織上の問題に依存する-。現実の民主主義的な政治の場では多様な特殊利益が政治的な権力を得ている様子が観察されるが、この現実を説明する上では「階級支配」(‘class rule’)といった単純な理論よりも公共選択論の方が説得的であると言えよう。

左翼の多くの人々が公共選択論を脅威と感じるさらなる理由は、特殊利益が有する政治権力の問題をどうやって解決するかという点と関係していると思われる。市場に対する政府の介入がしばしば企業側の特殊利益によって「捕われる」(caputured)ことがあるとすれば-左翼の多くの人々はそう考えているようであるが-、市場に介入する政府の裁量的な権限を一層拡大しようと試みる社会民主主義的な(social democratic)取り組みが一体どういった次第で特殊利益の力を削ぐことにつながるのだろうか?(訳注;社会民主主義的な取り組みを進めることで市場に対する政府介入が一層増すことになれば、それにあわせてますます特殊利益が政治の場で大きな発言力を持つ可能性があるのではないだろうか? 社会民主主義的な取り組みを進めることと政治の場において特殊利益の影響力を排除することとの間には齟齬が生じる可能性があるのではないか? といった意味が込められているものと思われる。) おそらくマルキストは、「「権力関係」の問題を解決するためには、私有財産を廃止するとともにすべての意思決定権力を何らかの公共団体(public body)に一手に集中(独占)させるしかない」と主張することだろう-私にはあまり説得的とは思えない主張だが-。一方で、公共選択論の立場からすると、特殊利益が有する政治的な権力の主要な源泉が現代の社会民主主義的な政府にあるのだとすれば、特殊利益の力を削ぐ上で最も有効な手段は政府による反競争的な市場介入措置を取り除くことだ、ということになるだろう。この公共選択論的な解決策は、一切の不平等が存在しない平等なファンタジーの世界の実現を求めるものではない。公共選択論的な解決策が求めるのは、個々人の優れた成果や起業家的な創意工夫を通じて生じる不平等は歓迎するものの、政治的なコネのある資本家や労働組合のトップ、官僚らがその政治的な権力を通じて手にする不平等を最小限に抑えるような「制約された政府」(limited government)の枠組みである。

公共選択論に対して時に左翼の人々が見せる第3のタイプの反応は「否定」(denial)というかたちをとる。左翼の中には、「政治というのは、企業や労働組合、官僚といったプレイヤーが社会全体の犠牲と引き換えに自らの利益の促進を目指して政府を利用しようと相争うゲームである」といった議論に接すると、「政治というのはそのようなものではない」、と否定する人がいる。彼らによれば、政治は(「利益」ではなく)「価値(あるいは、アイデアや理念)」(‘values’ )によって突き動かされるものであって、公共選択論を専門とする経済学者らはこの点(政治の場において「価値」が果たす役割)を考慮していない、と言うのである。私は個人的には左翼によるこの反論に大いにシンパシーを感じるものである。というのも、既存の公共政策のいずれもが特殊利益を反映したものであると考える-「右派的なマルキスト」(‘right-wing Marxism’)の一派はそうだと主張するかもしれないが-のはあまりにも単純過ぎると思われるからである。しかしながら、公共選択論に対して上述したようなかたちで「否定」の反応を見せる左翼の人々は一つの問題を抱えることになる。政治の場における「価値」の役割を強調するのであれば、左翼の人々はこれまでに新たな支持者(同調者)を獲得するための戦術としてしばしば利用してきた陰謀論めいた議論の多くを投げ捨てなければならなくなるのである。 中央銀行が金融緩和を推し進め、金融規制当局が貸付基準の緩和を容認してきたのは、中央銀行や金融規制当局が民間のバンカーに「捕われた」ためではなく、中央銀行や金融規制当局自身がそのように行動することが「正しい」と考えたためなのだろうか? もし政治が価値やアイデアによって突き動かされるのだとすれば、「政府の失敗」の原因として、「トップ1%」(所得上位1%)による地位を悪用した振る舞いに目を向けるのではなく、(ケインズ主義やマネタリズムといった)「誤った理論」(‘mistaken theories’ )の持つ力に対してこそ目を向ける必要がある、ということになろう。

まとめよう。公共選択論は「左翼」に対していくつかの困難な問題を投げ掛けることになる。もし「政治は「利益」によって突き動かされるものである」という立場をとるのであれば、特殊利益がいかにして政治的な権力を追求・獲得するのか、特殊利益が社会にもたらす脅威を最小化するためにはどうしたらよいか、といった話題を考える上で、公共選択論は左翼よりも妥当な説明を提示することができる。一方で、もし「政治においては利益よりも「アイデア」の方が重要である」という立場をとるのであれば、左翼はこれまでに新たな支持者を獲得する上で最も重要な戦術(話術)の一つであった「やつらvs.我ら(敵vs.味方)」(‘them versus us’ )といったレトリックに頼ることをあきらめねばならなくなるのである。

2012年7月6日金曜日

Renee Haltom 「流動性の罠」

Renee Haltom, “Jargon Alert-Liquidity Trap(pdf)”(Region FocusFirst Quarter 2012), FRB of Richmond)


短期的な経済成長を刺激する上で中央銀行が無力となる状況は存在するだろうか? 幾人かの経済学者は、「今こそがまさにそのような状況である。経済は「流動性の罠」(“liquidity trap”)に嵌っているのだ。」、と主張している。

1930年代にジョン・メイナード・ケインズがはじめて「流動性の罠」という概念を導入して以来、それを支える理論に変化が生じたために、「流動性の罠」の定義には幾分かの曖昧さが生じることになった。最も広い意味では、金利がゼロ%にまで引き下げられたために金融政策が経済を刺激することができなくなってしまった-「罠」に嵌ってしまった-状況を指して「流動性の罠」と定義づけられている。2008年12月以降、金利はゼロ%ないしはゼロ%近辺にとどまっている状況である。

「流動性の罠」のもう少し正確な定義は、「流動性の罠」=「人々が他の資産よりも現金(cash)に対して飽くなき(無限の)需要-「流動性」に対する飽くなき需要-を抱いている状況」というものである。人々が現金に対して飽くなき需要を抱いているような状況においては、中央銀行がマネーサプライを増やしても消費や投資は増加せず、経済が刺激されることはないだろう。なぜなら、中央銀行がマネーサプライを増やしても、人々は新たに手にした現金をそのまま保蔵してしまうからである。しばしば、財政刺激策のようなその他の政策を正当化するために、「「流動性の罠」の下では金融政策は無力である」と語られることがあるが、現実の経済には同時に様々な(時に対立する)影響が生じている点を勘案すると、Fedによる金融緩和の努力が経済に何の影響も及ぼさないかどうかをリアルタイムで(金融緩和に臨んでいる最中に)判断することは困難であると言えよう。実のところ、Fedによる金融緩和が経済に対して何の影響も及ぼさないかどうかは事後的に(実際に金融緩和を実施してみた後に)のみ知り得る問題なのである。「流動性の罠」を指して「人々が他の資産よりも現金に対して飽くなき需要を抱いている状況」と定義づけるとしても、そのような定義はリアルタイムの政策決定に対してはそれほど洞察を与えるものではないのかもしれないのである。

ところで、多くの経済学者は「流動性の罠は決して起こり得ない」と主張している。研究によれば、金利がゼロ%に達した状況においても中央銀行は決して無力ではないことが示唆されているのである。例えば、Fedの量的緩和は銀行部門に大量の流動性を供給することを通じて貸付金利の低下を促すことになったし、さらには、Fedが2011年の8月以来試みてきているように、金利を今後もしばらくの間極めて低い水準に据え置く旨を宣言することを通じて金融政策が将来的にも景気刺激的なスタンスにとどまる期待を生み出し、そうすることで貸付けの条件をさらに緩和することは可能なのである。こういった一連の政策のアナウンスに対して金融市場はポジティブな反応を見せたようだが、この事実は、マーケットの参加者たちはFedの政策が無力だとは信じていないことを示唆していると言えるだろう。

原則としては中央銀行が創造し得る貨幣の量には限界はない。というのも、極端な話、中央銀行は経済に存在する利子付きの資産をすべて購入し得るからである。おそらくは、中央銀行が利子付きの資産をすべて購入する以前の段階で、貨幣以外の資産の価格が上昇を始め、その結果として投資(実物投資)の魅力が増し、経済活動が上向くことになるだろう。

実のところ、「流動性の罠」を巡って議論する際に多くの経済学者の頭にあるのは、中央銀行が経済を刺激する「能力」(ability)に対する制約(限界)ではなく、中央銀行が経済を刺激しようとする「意思」(willingness)に対する制約であるように思われる。金融緩和に伴うコスト-その中でも最も顕著なものはインフレーションが上昇するリスク-が経済を刺激しようとする中央銀行の「意思」に対して制約を課しているのかもしれないのである。

Fedが名目金利のゼロ下限制約に直面して以降インフレーションは抑制され低水準で推移しているが、政策当局者は、さらなる金融緩和に乗り出して景気回復を促す場合と経済の自然治癒に任せる場合とでは後者(経済が自ずと回復するに任せる)の方がコストが小さい、と判断することがあるかもしれない。例えば、フィラデルフィア連銀総裁であるチャールズ・プロッサー(Charles Plosser)をはじめとした幾人かの経済学者は、「さらなる金融緩和策は金融市場に歪みを生み-特定の投資プロジェクトを他の投資プロジェクトと比べて人為的に安価にし-、将来的に資源配分を歪ませることになるかもしれない」、と主張している。

標準的な「流動性の罠」の概念が示唆するように中央銀行は無力である(中央銀行は経済を刺激する能力がない)、というよりは、中央銀行に経済を刺激する意思が欠けている-金融緩和のコストと便益との評価に基づいて(便益よりもコストの方が大きいと判断して;訳者挿入)経済をさらに刺激することを拒む-、と考えた方が(事実の描写として)妥当であるのかもしれない。しかしながら、政策当局者が「さらなる金融緩和は経済に対してネットで見て便益をもたらさない(コストの方が便益よりも大きい)だろう」と判断した(その結果としてさらなる金融緩和に乗り出すのを踏みとどまった;訳者挿入)場合、我々は「流動性の罠」のテクニカルな定義によって予測されるのと非常に似通った状況-中央銀行による力強い行動にもかかわらず、経済の低成長が持続する状況-を目にすることになる可能性があるのである。

「流動性の罠」に関する実際の証拠もまたそれほどはっきりとしたものではない。「流動性の罠」の実在を示す証拠としてよく挙げられる3つのエピソードがある。まず第1のエピソードは大恐慌(Great Depression)である。しかし、ミルトン・フリードマンとアンナ・シュワルツによる指摘、つまりは、1930年代の半ばにおいてFedは金融政策を緩和し続けていたわけではなかった、との指摘は有名である。準備預金に関する政策変更が金融システムに対してどのような影響を及ぼすかについて不完全にしか理解されておらず、そのためにFedは不注意にも(inadvertently)マネーサプライの縮小を許してしまい、結果として大恐慌を悪化させることになってしまったのであった。第2のエピソードは1990年代を通じて低成長を記録した日本の「失われた10年」である(2000年代の大半の時期もその中に含める経済学者もいる)。 しかしながら、多くの経済学者は、日本銀行の金融政策もまた(1930年代半ばのFedのように)「失われた10年」の間に幾度か引き締め的となり、経済成長を刺激する上で日本銀行にできることはすべて試みられたとは言い難い、と主張している。第3のエピソードは2008年~2009年の景気後退から現在にかけてである。経済を刺激するためにFedが前例のない試みに乗り出したにもかかわらず、結果的には力強い景気回復が見られなかったことを受けて、幾人かの経済学者は、「今や経済は「流動性の罠」に陥っているのだ」、と主張している。確かにこの間における経済成長は弱々しいものだったが、 これまでのところFedの多くの政策当局者は、「条件が許す限り、Fedの弾薬庫は空っぽではない(Fedの打つ手はなくなってはいない)-そして今後も決して打つ手がなくなることはないだろう-」、と主張してきている。

2012年7月2日月曜日

Alberto Alesina and Francesco Giavazzi 「財政緊縮を巡る正しい問いの立て方-手段(「どのように?」)は規模(「どれだけ?」)と同じくらい重要である-」

Alberto Alesina and Francesco Giavazzi, “The austerity question: ‘How’ is as important as ‘how much’” (VOX, April 3, 2012)


ヨーロッパ各国政府による財政緊縮に向けた動きは経済学者の間で激しい議論を巻き起こすこととなった。本論説では、問いの立て方が不適切であるために、財政緊縮を巡る議論は道に迷い込んでしまっており、重要な原則-「どのように?」('how')という問いは「どれだけ?」('how much')という問いと同じくらい重要である-が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は財政緊縮が経済にもたらす真の効果から遊離したかたちで進められることになるだろう、との主張を展開する。

ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は、財政緊縮の「規模」(size)にばかり注目が寄せられる結果として、道に迷い込んでしまっている。政策当局者は、(財政緊縮の規模にばかり注目するのではなく)、どのような手段を通じて財政緊縮を進めたらよいのか(財政緊縮の構成(composition))-増税を通じて財政緊縮を進めるか、それとも政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮を進めるか-、財政緊縮に相伴うべき政策は何なのか、という点にこそ注目すべきである。「規模」を強調する不適切な傾向は、このVOXディベートのタイトル-「財政緊縮は行き過ぎか?」( “Has austerity gone too far?” )-にも表れていると言えよう。

我々の見解によれば、「政府はどのくらい遠くまで歩を進めたらよいのか(政府は財政緊縮を「どれだけ(どの程度の規模だけ)」進めたらよいのか)」('how far' governments go)という問いではなく、「政府はどのようにして十分遠くまで歩を進めたらよいのか(政府は(財政再建を実現するに十分なだけの)財政緊縮を「どのように」進めたらよいのか」('how' governments go far enough)、という問いこそが重要なのである。


「増税を通じた財政緊縮」と「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮」との効果を巡る証拠

これまでに経済学者は、過去においてOECD加盟各国(中でも特にヨーロッパ各国)で実施された大規模な財政調整(fiscal adjustments)の効果をどのように計測したらよいか、その効果をどう評価したらよいかという点を巡って活発に議論を繰り広げてきた。その議論の過程で積み上げられることになった証拠を慎重かつ公正な目でもって点検すると、論者ごとのアプローチの違いにもかかわらず、比較的論争の余地のない(ある程度のコンセンサスが得られるような)ポイントがいくつか明らかになってくる。過去40年間にわたりOECD加盟各国において実施された財政調整に関する膨大な証拠に目を凝らすと、以下のポイントが明瞭になってくるのである。

・ポイントその1;政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮は増税を通じた財政緊縮よりも景気を抑制する効果が小さい。
・ポイントその2;政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に適当な政策が伴うならば、(政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に)適当な政策が伴わない場合と比べると、景気の落ち込みは軽微で済む傾向にあり、場合によっては経済成長にプラスの効果が生じる傾向さえある。
政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮に伴う「適当な政策」には、金融緩和政策や生産物市場・労働市場の自由化、その他の構造改革が含まれる。

「適当な政策」には何が含まれるのか、「適当な政策」がどのような経路を通じて政府支出の切り詰めを通じた財政再建を側面から援助することになるのか、といった論点に関してはまだまだ多くの研究がなされねばならないが、例えばRoberto Perottiがつい最近の論文で示しているように(Roberto Perotti(2011))、以上の事実は揺るぎないものである。
・ポイントその3;これまでのところ、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみが最終的に永続的な財政再建(permanent consolidation of the budget)-政府債務対GDP比が-低下しないまでも-一定水準で安定することをもって永続的な財政再建が実現されたと見なした場合-をもたらす結果となっている。


IMFの研究の批判的な検討

つい最近IMFが発表した2つの研究(IMF, 2010, Chapter 3, and Devries et al 2011)もまた政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮はうまくいくという点には同意している。しかしながら、IMFの研究によると、その理由は、財政緊縮が政府支出の切り詰めというかたちをとっているからではなく、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮にあわせて「偶然にも」長期金利の低下ないしは為替レートの安定化ないしは株式市場の安定化あるいは以上のすべてが生じたからである、というのである。

このような理由づけは純粋に論理的な観点からして欠陥を抱えていると言わねばならない。というのも、金融資産の価格-金利や為替レート、株価-は外生的なものではなく、財政政策のアナウンスメントに反応するものだからである。例えば、投資家らが「政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮のみが永続的な財政再建につながる」と正しくも認識しているとすれば、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮(あるいはそのアナウンスメント)は投資家らの「信頼」('confidence')を高め、その結果として長期金利の低下や株価の上昇をもたらすことになるだろうと考えられるのである。

この点に関するもっと説得的な証拠は、異なる「タイプ」の財政緊縮プログラムが信頼と生産に及ぼす効果を比較することから得ることができよう。増税を通じた財政緊縮は最終的に-政府債務対GDP比の上昇を食い止めることができないという意味で-失敗するというだけではなく、財政緊縮が増税を通じて実施される旨がアナウンスされると、事業者ら(entrepreneurs)の信頼が低下し、その結果として生産が低下することになるのである。一方で、政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮(特に、適当な政策が相伴う場合)はそれと同時に信頼の低下をもたらすということはなく、さらには、プログラムの実施後(訳注;あるいは、財政緊縮プログラムのアナウンス後か?)1年以内に生産の増加を伴う場合もあるのである。

税収がGDP比で50%近くに及ぶヨーロッパの国々に関してはもうこれ以上税収を増やす余地がない、という点も当然ながら指摘しておかねばならない。

Harald UhligとMathias Trabandtは、最近の論文の中で(Harald Uhlig and Mathias Trabandt (2012))、ヨーロッパの多くの国々は現実的な想定に基づいて推計されたラッファーカーブの頂点にきわめて近い位置にあることを示している。つまりは、追加的な増税は税収をわずかばかりしか増加させず、供給サイド・需要サイドの両方を通じて景気を大きく落ち込ませる可能性があるわけである。

以上の点を勘案すると、財政再建を巡る議論において財政緊縮プログラムの規模に注目するのはやめるべきである、と言えよう。増税を通じた比較的小規模の財政緊縮は規模的に見てそれよりも大きな政府支出の切り詰めを通じた財政緊縮よりも景気を大きく冷え込ませる可能性があるのであり、政府支出の切り詰めを通じた小規模の財政緊縮は規模的にはそれよりも大きな増税を通じた財政緊縮よりも政府債務対GDP比の安定化を実現する上で効果がある可能性があるのである。


財政緊縮の「構成」に関してもっと詰めるべき論点

財政緊縮の「構成」の効果を解きほぐすためには、例えば以下のような論点についてもっと詰める必要があるだろう。
政府支出の項目の中でどの項目の切り詰めが(財政再建を実現する上で)より大きな効果を持つ可能性があるか?
同じ税収をもたらす税制改革のうちでより歪みの小さいものはどのようなものか?
どの分野の市場から自由化を進めればよいか? 市場の自由化はどの程度のペースで進めればよいか?

すべての国に共通する回答(採るべき政策)もあれば、国ごとに回答が異なることもあるだろう。

例えば、一般的には、税制は、所得税から付加価値税(VAT)に重きを置く方向へと移行するのが望ましいだろう。
定年の大幅引き上げや政府部門の雇用カットに乗り出すことなしに(財政再建に向けた)解決の途はない国もあるだろう。
最後の点は労働市場の改革と明確なつながりを持っている。公共部門の雇用カットは、解雇規制が取り払われ、適当なセーフティーネットが整備されたのちにはじめて可能となるだろう。また、物理的なインフラの必要性やその生産性を強調することは多くの国に関して時にミスリーディングである。


結論
本論説で指摘してきた重要な原則-「どのように?」('how')という問いは「どれだけ?」('how much')という問いと同じくらい重要である-が広く認識されないでいるうちは、ヨーロッパにおける財政緊縮を巡る議論は財政緊縮が経済にもたらす真の効果から完全に遊離したかたちで進められることになるだろう。

ユーロ圏における財政再建プログラムの中核を担う財務協定(the fiscal compact)に対しては大きな落胆を感じざるを得ないところである。というのも、財務協定は自らのうちに失敗の種を蒔いているように思われるのである。
ユーロ各国が条約変更を通じて自らに課すことを決定した新財務協定では財政緊縮パッケージの構成(増税を通じて財政緊縮を進めるのか、政府支出の切り詰めを通じて財政緊縮を進めるのか)について一切言及がなされていない。
財政調整が主に税サイドを通じてなされ(財政緊縮が増税を通じた財政緊縮というかたちをとり)、政府債務対GDP比が低下することがなければ、ユーロ経済は-さらなる景気後退に陥る、という事態にまではならないとしても-停滞を続けることになるだろう。
最終的には、この財務協定は、安定・成長協定(Stability and Growth Pact)のように、断念される結果となることだろう。



<参考文献>

○Corsetti, G (2012), “Has austerity gone too far? A new Vox Debate”, VoxEU.org, 2 April.
○Devries, P, J Guajardo, D Leigh, and A Pescatori (2011), “A New Action-Based Dataset of Fiscal Consolidation(pdf),” IMF Working Paper No. 11/128.
○IMF (2010), “Chapter 3(pdf)”, World Economic Outlook, Washington, DC: International Monetary Fund.
○Perotti, R (2011), “The ‘Austerity Myth’: Gain Without Pain?(pdf)” NBER Working Paper No 17571.
○Trabandt, M and H Uhlig (2012), “How Do Laffer Curves Differ Across Countries(pdf)” , NBER Working Paper No 17862.

2012年6月22日金曜日

Alan Blinder 「ケインズ経済学」

Alan S. Blinder, “Keynesian Economics”(The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty)


ケインズ経済学(Keynesian economics)は、経済における総支出(total spending)-総需要(aggregate demand)とも呼ばれる-に関する理論であり、総需要が生産やインフレーションに及ぼす効果を理論的に研究する立場の一つである。これまで種々雑多なアイデアに対して「ケインズ経済学」という用語が(時に誤って)あてがわれてきたが、ケインズ経済学の中心的な教義(tenet)は以下の6つのポイントから成っているのではないかと思われる。はじめの3つのポイントは、現実の経済のメカニズム(経済はどのように機能するか)に関する視点をまとめたものである。
 
 
1. 総需要は様々な経済上の意思決定-民間部門における意思決定と公共(政府)部門における意思決定-によって影響を受け、時に不規則に変動する。

(総需要に影響を与えるような)公共部門における意思決定の最たるものは、金融政策と財政政策(政府支出と税金に関する政策決定)である。数十年前のことになるが、経済学者の間で財政政策と金融政策の相対的な有効性を巡って熱い議論が交わされたが、ケインジアンの中のある者は「金融政策は無力である」と主張し、マネタリストの中のある者は「財政政策は無力である」と主張したものである。しかしながら、現在ではこの問題は実質的にもはや争点ではなくなっている。今ではケインジアンであれマネタリストであれほとんど皆が財政政策も金融政策もどちらもともに総需要に影響を及ぼす、と信じているのである。しかしながら、経済学者の中には債務の中立性(リカードの中立命題)-ある一定水準の政府支出を税金で賄う代わりに借り入れ(国債発行)で賄うように資金調達の方法を変更したとしても総需要には効果は生じない、というアイデア-を信じている者もいる(この点に関しては後でもまた触れる)。

2. 総需要の変化は-それがあらかじめ予測されていようがそうでなかろうが-短期的には、価格に対してではなく、実質GDPと雇用とに対して最も大きな影響を及ぼす。

例えば、このアイデアは、失業率の低下に伴ってインフレーションがごく緩やかに上昇することを示すフィリップスカーブによっても捉えられているところである。ケインジアンは、「長期において成立すること」から「短期において成立すること」(短期において何が正しいのか)を推測することは必ずしもできず、また、現実の我々は短期の世界に生きているんだ、と信じている。この信念を要領よく伝えるために、ケインジアンはケインズの有名な言葉-「長期的に見ると、我々は皆死んでしまう」( “In the long run, we are all dead” )-をしばしば引用する。

金融政策が生産や雇用に対して影響を及ぼし得るのは名目価格の中で硬直的なものが存在する場合-例えば、名目賃金(ドル(や円)で測った賃金)が即座には調整しなかったりする場合-に限ってである。もしいずれの価格も硬直的でなければ、経済に対して新たに貨幣が注入されてもすべての価格が同じ割合だけ上昇するだけに終わるだろう。そこで、一般的にはケインジアンのモデルでは名目価格ないしは名目賃金の硬直性があらかじめ前提されるか、あるいは、なぜ名目価格や名目賃金が硬直的であるのかその説明が試みられることになる。標準的なミクロ経済学によれば、すべての名目価格が比例的に変化する場合には実質的な生産量や需要量に変化が生じるはずがないので、なぜ名目価格(のうちのあるもの)が硬直的であるのかを合理的に説明することは厄介な理論上の問題であると言えよう。

ケインジアンは、名目価格のうちのあるものは幾分か硬直的であり、総需要の構成要素-消費、投資、政府支出-のいずれかが変動すればそれに伴って生産の変動が引き起こされる、と見なしている。例えば、政府支出が増加して総需要のそれ以外の構成要素に変化がないとすれば生産は増加する、と見なすのである。また、経済変動に関するケインジアンのモデルの特徴としていわゆる乗数効果も重要である。つまりは、総需要に生じた変化はその何倍もの生産の変化をもたらす、と見なされているのである。政府支出が100億ドルだけ増加すると総生産は150億ドル増加することもあれば(乗数が1.5のケース)、50億ドル増加することもあり得るのである(乗数が0.5のケース)。ケインジアンの分析では乗数は1以上であることが必要だ、と広く信じられているが、そのようはことはない。乗数はゼロより大きければ(プラスであれば)よいのである。

3. 名目価格、特に名目賃金は生産や需要の変化に対して緩やかにしか反応せず、その結果として周期的に不足や過剰(特に、労働市場における不足や過剰(労働の超過需要や超過供給))が発生する。

あのミルトン・フリードマン(Milton Friedman)でさえ、「考え得るどのような制度的な仕組みの下であっても、そして現在アメリカ経済に広く普及している制度的な仕組みの下では確かに言えることだが、名目価格や名目賃金の柔軟性(伸縮性)には限りがある。」(原注1)(“under any conceivable institutional arrangements, and certainly under those that now prevail in the United States, there is only a limited amount of flexibility in prices and wages.”)、と認めているところである。現在の基準に照らせば、このフリードマンの発言はケインジアン的な立場の表明と受け取られることだろう。


以上の3つのポイントだけからはいかなる政策処方箋も引き出されることはない。また、自らをケインジアンだとは見なさない経済学者の多くも以上の3つのポイントすべてを受け入れることだろう。ケインジアンとその他の経済学者との違いは、経済政策に関する以下の3つの教義を信じるかどうかという点にある。


4. 現実において典型的に観察される失業の水準は理想的な水準ではない。というのも、経済は総需要の気まぐれな変動にさらされているからであり、また、価格調整は緩やかにしか進まないからである。

ケインジアンは、現実の失業は平均的に見てあまりにも高すぎ、あまりにも変動が激しすぎる、と見なす傾向にある-この現実認識を理論的に厳密に正当化することは困難であるとはよくよくわかっていながらも。また、「景気後退や不況=それほど魅力的ではない機会の出現に対する市場の効率的な反応の結果」と見なす実物的景気循環(リアルビジネスサイクル)理論とは異なり、ケインジアンは「景気後退や不況=一種の経済的な疾病(economic maladies)」である、と確信している。


5.  景気循環をすべての経済問題の中でも最も重要な問題と位置付け、景気循環の振幅(変動の大きさ)を和らげるために積極的な経済安定化政策の実施を求める(ただし、多くのケインジアンがそう考えているのであって、すべてのケインジアンがそう考えているというわけではない)。

保守派寄りのケインジアンの中には、経済安定化政策の効果に疑いを抱いたり、経済安定化政策を試みることが果たして賢明なのかと訝しんで、この教義を受け入れない経済学者も存在する点は指摘しておこう。

積極的な経済安定化政策の実施を求めるとはいってもファインチューニング(fine-tunig;微調整)-経済が完全雇用の状態にとどまり続けるよう促すために、政府支出や税金やマネーサプライを毎月ごとに細かく調整すること-を求めているわけではない。今日ではほとんどすべての経済学者-大半のケインジアンも含む-は、政府はファインチューニングを成功裏に進め得るほど十分に素早く行動できるわけでもなく、また(ファインチューニングを成功裏に進め得るほど)十分に知識を備えているわけでもない、と信じている。ファインチューニングを困難にするような3タイプのラグが存在しているのである。第1のラグは、政策変更の必要性が生じてから政府がそのこと(政策変更の必要性が生じたこと)を認識するに至るまでのラグである。第2のラグは、政府が政策変更の必要性を認識してから実際に政策が実施されるまでのラグである。アメリカのような国では特に財政政策の変更に関してこの第2のラグが非常に長くなり得る。政府支出や税金の内容を変更するためには議会と政府との同意が必要となるからである。そして第3のラグは、実際に政策が実施されてから(政策が変更されてから)政策の効果が表れるまで(政策が経済に影響を与えるまで)のラグである。このラグもまた長くなり得るものである。しかしながら、多くのケインジアンは、(ファインチューニングに比べて)もっと控えめな経済安定化政策-コースチューニング(coarse-tuning;粗い調整)とでも呼べよう-を目指すことは擁護し得るし分別ある立場でもある、と信じている。例えば、失業率が非常に高い水準にあるような状況では、金融緩和策の実施を勧告する上で、ラグの具体的な長さに関する細かな知識を持ち合わせている必要はないであろう。

6. インフレ退治(インフレーションの抑制)よりも失業退治(失業を減らすこと)のほうに関心を払う(ケインジアンであれば皆が皆そう考えているというわけではない)。

低インフレがもたらすコストが小さいことを示す証拠に基づいてこの教義を受け入れるに至ったケインジアンがいる一方で、反インフレ的なケインジアンもたくさん存在する。そう呼ばれることを好むかどうかにかかわらず、過去から現在までに至る世界中のセントラルバンカーの大半は反インフレ的なケインジアンだと言えるだろう。指摘するまでもないが、失業とインフレーションの相対的な重要性に関する見解の違い(失業とインフレのどちらに重きを置くかの違い)は、経済学者がどのような政策アドバイスを勧告し、政策当局者がどのような政策アドバイスを聞き入れるかに大きな違いを生み出す。ケインジアンは、ケインジアンではない経済学者と比べると、よりアグレッシブな緩和策を勧告する傾向にある。

経済安定化に向けた政府の積極的な行動を支持するケインジアンの信念は、価値判断と以下の2つの信念、すなわち、(a)マクロ経済の変動は人々の経済的な福祉(economic well-being)を大きく減ずるものであり、(b)政府は自由市場の働き(あるいは欠陥や機能不全)を改善し得る程度には知識も能力も備えている、という信念とに基づくものであると言える。

1980年代に勃発したケインジアンと「新しい古典派」(new classical)との間のちょっとした論争は、主に(a)の信念とケインズ経済学を特徴づけるはじめの3つの教義(1~3)-1~3の教義に関してはマネタリストも同じく受け入れていた-をめぐって争われたものであった。新しい古典派の経済学者は、あらかじめ予測されたマネーサプライの変化は実質的な生産量(実質GDP)に影響を与えることはなく、また市場-労働市場でさえも-は不足や過剰の解消に向けて素早く調整するものであり、さらには景気循環はもしかしたら効率的であるかもしれない、と信じていた。この後で明らかにする理由に照らして、私自身は、こういった論点に関する「客観的な」(“objective”)科学的な証拠はケインジアンの立場を強く支持するものである、と信じている。1990年代に入ると、新しい古典派も、価格は硬直的であり、そのために労働市場はかつて彼ら(新しい古典派)が考えていたほどには(不足や過剰の解消に向けて)素早く調整するものではない、という見解を受け入れるところとなったのであった。


「ケインズ経済学」の定義から離れて別の話題に転じる前に、これまでに意図的に避けてきた(避けてはならないように思われる)いくつかの論点についてここで強調しておかねばならないだろう。

避けてきた論点その1。合理的期待形成学派についてはこれまで一切触れてこなかった。経済政策に関する期待を形成するにあたって人々は利用可能な情報をすべて利用する、という合理的期待形成学派の見解に関しては、ケインズ自身もそうだが多くのケインジアンも疑わしく思っている。ただし、ケインジアンの中には合理的期待形成のアイデアを受け入れている者もいることはいる。ただ、私自身がこれまでに興味を向けてきた大きな争点のいずれも期待が合理的に形成されるかどうかにはほとんど影響されない、ということは指摘しておこう。例えば、合理的期待形成は価格の硬直性を排除するものではなく、価格の硬直性を伴う合理的期待形成モデルは私の定義によればまごうことなくケインジアン的なモデルである。しかしながら、新しい古典派の経済学者の中には合理的期待形成こそがケインジアンと新しい古典派との論争において(他のどの論点にもまして)ずっと本質的な論点だと考えている者もいることは明記しておくべきだろう。

避けてきた論点その2。長期的な失業の「自然な水準」が存在する、という仮説(自然失業率仮説)について。1970年以前においては、ケインジアンは、長期的な失業の水準は政府の政策に依存しており、政府は高めの-しかしその高い水準で安定した-インフレーションと引き換えに失業率を低下させることができる、と信じていた。しかしながら、1960年代の後半にマネタリストであるミルトン・フリードマンとケインジアンであるエドモンド・フェルプス(Edmund Phelps)とによって、失業とインフレーションとの長期的なトレードオフというアイデアに対して理論的な反駁が加えられたのであった。政府が現実の失業率を「自然失業率」以下の水準に保っておくことができる唯一の方法は、インフレの絶えざる加速(インフレ率の継起的な上昇)をもたらすようなマクロ経済政策を通じてのみである、と言うのである。長期的には現実の失業率は自然失業率を下回ることはできない、というわけである。フリードマン=フェルプスによる自然失業率仮説の発表後間もなくして、ノースウェスタン大学のケインジアンであるロバート・ゴードン(Robert Gordon)によってフリードマン=フェルプスの見解を支持するような実証的な証拠が提示され、1972年頃以降になるとケインジアンも自然失業率仮説を受け入れるところとなったのであった。そういう次第で、1975年~1985年の期間にわたって繰り広げられた(ケインジアンと新しい古典派との)激しい論争の過程で自然失業率仮説は何らの役割も果たすことがなかったのである。

避けてきた論点その3。経済安定化政策として金融政策と財政政策とのどちらが望ましいと言えるか、という論点もまたこれまで触れてこなかった話題である。この話題に関しては経済学者によって意見が異なり、自らの立場を変更するような経済学者も時折見受けられる。私の定義によれば、ケインジアンでありながら、経済安定化の責務は原則的には金融政策当局に委ねられるべきである、あるいは、実際のところそうなっている、と信じる、というのは何の問題もなしに成り立ち得る立場である。実際のところ、今では大半のケインジアンはこの2つの信念(訳注1)のうちどちらか一方あるいは両方ともに受け入れるかたちとなっている。


1970年代中頃から1980年代中頃にかけてケインジアンの理論はアカデミックな世界において散々な誹謗中傷を受けることになったが、1980年代中頃以降になるとケインジアンの理論は強力なカムバックを果たすことになった。その主たる理由は、ケインズ経済学のほうがライバルである新しい古典派よりも1970年代と1980年代に生じた経済上の出来事をうまく説明できた点にある、と思われる。

その「古典派」というルーツに忠実に、新しい古典派は、名目賃金や名目価格の下落を通じて景気後退を克服する市場経済の能力を強調した。1970年代中頃当時、新しい古典派は、景気後退の原因は相対価格(例えば、実質賃金)の動向を人々が誤って認識することにあり、そういった認識の誤りは人々が現下の一般物価水準やインフレ率を知らない場合に生じるだろう、と主張した。 しかし、物価指数の統計が毎月ごとに発表され、月ごとのインフレ率が1%を下回るような状況では、そういった認識の誤りはあくまでも一時的なはずであり、それほど大きな誤りとはなり得ないだろう。そうだとすれば、初期の新しい古典派の立場からすると、認識の誤りに基づく景気後退はマイルドですぐに終わるはずである。しかし、実際には世界各国の工業国は1980年代を通じて厳しくて長い景気後退を経験することになったのである。ケインズ経済学は理論的にみると粗雑であるかもしれないが、非自発的失業が長らく持続するだろうことを正確に予測したのであった。

1970年代、1980年代当時の新しい古典派(初期の新しい古典派)の理論家によると、あらかじめ正しく認識されたマネーサプライ成長率の低下は実質的な生産量(実質GDP)に対して-影響を与えるとすれば-ごくわずかしか影響を与えないはずであった。しかしながら、FRBやBOE(イングランド銀行)がインフレを抑制するために金融政策を引き締めることをアナウンスし、その後アナウンス通り(約束通り)に行動した際に何が起こったかというと、アメリカでもイギリスでも深刻な景気後退が生じる結果になったのであった。新しい古典派の経済学者は、「金融引き締めは予測されざるものだった(というのも、金融政策当局のアナウンスを人々が本気で信じなかったからだ)」と反論するかもしれない。その反論ももしかしたらある程度は正しいのかもしれないが、金融引き締めは大枠では予測されており、あるいは少なくとも金融引き締めがアナウンスされた際には正しくそのように認識されていたのである。企業や家計は、インフレに応じて価格が自動的に改訂されるような契約ではなく、価格が固定された契約を結んでいるために、いかなる金融引き締めも景気を冷え込ませる効果を持つだろう、と主張する古臭いケインジアンの理論のほうが現実をうまく捉えているように思われるのである。

新しい古典派から派生したアイデアとしては、ハーバード大学のロバート・バロー(Robert Barro)によって定式化された債務の中立性に関するアイデアがある。バローのアイデアを簡潔に述べると以下のようになろう。インフレーションや失業、実質GDP、実質的な国民貯蓄は、政府が一定水準の政府支出を賄うために高い税金を課すか(この場合財政赤字は低水準)それとも低い税金を課すか(この場合財政赤字は高水準)によっては影響されないはずである。というのも、人々は合理的なので、今日における低い税金(と高水準の財政赤字)は将来における高い税金を意味すると正しくも認識し、人々は将来(将来の自分自身あるいは自らの子孫)の税負担の増加分と同じ金額だけ今日の消費を切り詰めて貯蓄の増加に向かうだろうからである。こうして生じる民間貯蓄の増加は財政赤字の増加を完全に相殺するはずである。一方で、ナイーブなケインジアンの分析によると、政府支出の水準が変わらないままでの財政赤字の増加は総需要の増加を意味することになる。1980年代初頭のアメリカで実際に起こったように、(財政赤字の増加による)総需要への刺激が金融引き締め政策によって相殺されるようならば、ケインジアンの分析が予測するところでは実質金利は大きく上昇するはずである。ケインジアンの分析によると、このような状況において民間貯蓄が増加する理由はない、ということになろう。

1981年から1984年の間にアメリカで実施された大幅な減税はケインジアンと新しい古典派のどちらの見解が正しいかを検証する一種の実験テストの機会を提供することになった。現実には何が生じただろうか? 民間貯蓄は増加せず、実質金利は大きく上昇した。(大幅減税のかたちをとった)財政刺激策は金融引き締めによって相殺されたので、実質GDP成長率はほとんど影響を受けなかった。実質GDPはそれ以前の時期とほぼ同じペースで成長したのである。これら一連の事実もまた新しい古典派よりはケインジアンの理論と整合的であるように思われるのである。

最後に、ケインジアンと新しい古典派とは1980年代にヨーロッパで発生した不況-1930年代の不況以来最悪の不況-をそれぞれどのように説明するのだろうか? ケインジアンの説明は単純である。ケインジアンによれば、イギリスやドイツの中央銀行に先導されるかたちで各国の政府がインフレ退治に乗り出す決心をし、インフレの退治に向けてかなりの金融引き締めと財政引き締めが実施されたために不況が生じたのである。このインフレ撲滅運動の影響は、ドイツの断固たる金融引き締めをヨーロッパ中に拡散する役割を果たすかたちになったヨーロッパに特有の通貨制度によって強化されたのであった。一方で新しい古典派はケインジアンの説明に匹敵するような説明を持ち合わせていない。新しい古典派、そして広くは保守派の経済学者は、不況の原因は何かと尋ねられたら、ヨーロッパの各国政府が労働市場に深く介入しているからだ、とおそらくは主張することだろう(加えて、手厚い失業保険や労働者の解雇制限などにも言及することだろう)。しかし、ヨーロッパの各国政府による労働市場への介入の大半は、失業率が極めて低かった1970年代初頭時点でも既に存在していたのである。


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Further Reading(もっと深く学びたい人向けの文献紹介)

○Blinder, Alan S. “Keynes After Lucas(JSTOR)”, Eastern Economic Journal 12, no. 3 (1986): 209–216.
○Blinder, Alan S. “Keynes, Lucas, and Scientific Progress(JSTOR)”, American Economic Review 77, no. 2 (1987): 130–136. Reprinted in Mark Blaug, ed., John Maynard Keynes (1833–1946), vol. 2. Brookfield, Vt.: Edward Elgar, 1991.
○Gordon, Robert J. “What Is New-Keynesian Economics?(JSTOR)”, Journal of Economic Literature 28, no. 3 (1990): 1115–1171.
○Keynes, John Maynard. The General Theory of Employment, Interest, and Money. London: Macmillan, 1936.
○Mankiw, N. Gregory, and others. “A Symposium on Keynesian Economics Today.” Journal of Economic Perspectives 7 (Winter 1993): 3–82.

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原注

(原注1)“The Role of Monetary Policy,” American Economic Review 58, no. 1: 13.

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訳注

(訳注1)経済安定化の責務は原則的には金融政策当局に委ねられるべきであるという信念と経済安定化の責務は実際にも金融政策当局に委ねられるかたちになっているという信念。

2012年6月19日火曜日

Bennett McCallum 「マネタリズムの経済学」

Bennett T. McCallum, “Monetarism”(The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty)


マネタリズム(Monetarism)はマクロ経済学の一学派であり、以下の4点を強調する特徴がある。
(1)長期的な貨幣の中立性
(2)短期的な貨幣の非中立性
(3)名目利子率と実質利子率との区別
(4)政策分析における貨幣集計量(monetary aggregates)の役割の強調
代表的なマネタリストとしては、ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)、アンナ・シュワルツ(Anna Schwartz)、カール・ブルナー(Karl Brunner)、アラン・メルツァー(Allan Meltzer)がおり、アメリカ以外の国においてマネタリズムの初期の発展に貢献した経済学者としては、デイビッド・レイドラー(David Laidler)、マイケル・パーキン(Michael Parkin)、アラン・ワルターズ(Alan Walters)の名前を挙げることができよう。ジャーナリズムにおいては-特にイギリスのジャーナリズム-、マネタリズムを自由市場を擁護する立場に結びつけて論じる傾向があるが、そのような捉え方は適当ではない。自由市場擁護の立場に立つ多くの論者はよもや自らがマネタリストと名指しされようとは考えもしていないことだろう。

まずは(1)から説明を加えていこう。例えば、マネーサプライが外生的にZ%増加したとしよう。このケースにおいて、諸々の調整が終了した後に、最終的に一般物価水準がZ%上昇することになるとすれば、さらには、諸々の調整が終了した後に、実質変数(例えば、消費量や生産量、個別商品間の相対価格)に一切の変化が見られないとすれば、経済は「長期的な貨幣の中立性」の性質を備えていることになる。大半の経済学者は、現実の貨幣経済は少なくとも近似的には「長期的な貨幣の中立性」の性質を備えていると考えているが、マネタリストほどに「長期的な貨幣の中立性」を強調している経済学者のグループは他に存在しない。以上の議論に対して、現実の中央銀行はマネーサプライを外生的に変化させることはできないとの反論を寄せる人がいることだろう。確かにこの反論自体は正しいが、しかしながらこの反論は「長期的な貨幣の中立性」とは何の関係もない論点である。「長期的な貨幣の中立性」が成立するかどうかは、家計や企業が自らの需要や供給を選択するにあたって、財・サービス-消費され、また供給されることになる財・サービス-の数量のみに関心を持つかどうかにかかっているのである。家計や企業が需要・供給の選択にあたり財・サービスの数量にしか関心を持たないとすれば、経済は「長期的な貨幣の中立性」の特徴を示すことになり、上で例示した議論(訳注1)が妥当することになるのである(原注1)。自然失業率仮説も含めて他の中立性概念についてはもう少し後のほうで論じることにしよう。

次に(2)に進もう。「長期的な貨幣の中立性」が成立するとしても、マネーサプライの変化に対して価格調整が緩やかにしか進まないとすれば、経済は「短期的な貨幣の非中立性」の特徴を表すことになり、マネーサプライの変化によって一時的に実質GDPや雇用量といった実質変数が変化することになる。大半の経済学者は「短期的な貨幣の非中立性」は現実に妥当すると見なしているが、マクロ経済学の重要な一学派である実物的景気循環理論(リアルビジネスサイクル理論)の擁護者は「短期的な貨幣の非中立性」を否定している。

次は(3)である。実質利子率は通常目にする利子率(名目利子率)に期待インフレ率分だけの修正を加えて得られるものである(訳注2)。現在消費と将来消費とのトレードオフに直面している合理的な経済主体は、最適化(異時点間にわたる効用の最大化)を実現するために、名目利子率ではなく実質利子率に基づいて意思決定を行うことになる。名目利子率と実質利子率との区別は、1800年代のはるか昔にイギリスの銀行家であり経済学者でもあったヘンリー・ソーントン(Henry Thornton)によってすでに認識されており、また1900年代の初期にアメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャー(Irving Fisher)によっても強調されていたところである。しかしながら、名目利子率と実質利子率との区別は、1950年代にマネタリストが名目と実質とを区別することの重要性を主張し始めるまでは、マクロ経済分析においてしばしば無視されていたのである。多くのケインジアンは原則としては名目と実質との区別を受け入れていたが、実際のところは、ケインジアンのモデルにおいてはしばしば名目利子率と実質利子率とが区別されておらず、またケインジアンは名目利子率の水準を見て金融政策のスタンスを判断していた。マネタリストは- 一人残らず-インフレの克服に非貨幣的な手段-例えば、賃金や価格の直接的な統制やガイドラインの実施-を割り当てることは望ましくないと主張した。非貨幣的な手段は市場の機能を歪めることになると考えたからである。その代わりに、マネタリストは、インフレーションはその本質において貨幣的な現象であることを強調した。インフレーションを貨幣的な現象と見なす見解は、当時のケインジアンが持ち合わせていなかった発想であった。

最後に(4)である。初期のマネタリストは皆、金融政策を分析するにあたり、貨幣集計量-例えば、M1やM2、マネタリーベース-の役割を強調した。しかしながら、細かい点を巡ってはマネタリストの間で違いもあった。特にフリードマン=シュワルツとブルナー=メルツァーとの間では細かい点を巡って意見の対立があった。フリードマンのよく知られた政策提案は、足許のマクロ経済の状況の如何にかかわらず、貨幣集計量を「月単位で、可能であれば日単位で、年率X%―Xには3~5の間にある数字を選べばよいだろう―」(原注1)で成長させるべし、というものであった(訳注3)。一方で、ブルナー=メルツァーもまた金融政策の運営にあたっては何らかのルールを課すべきであるという立場ではあったが、貨幣集計量の成長率を足許のマクロ経済の状況と関連付ける積極主義的なルール(activist rule)の利点を認識していた。また、ブルナー=メルツァーは(準備預金の変化を反映するように調整が加えられた)マネタリーベースの動向を注視する一方で、フリードマンはM2やM1といったマネーサプライの動向を注視した(訳注4)。フリードマンは、中央銀行がマネーサプライの動向を正確にコントロールできるようにするために、預金準備率を100%に設定する銀行システム改革案を提言してもいたのである。

フリードマンのk%ルールが-マネタリズムの基本的な(k%ルール以外の)他の教義を差し置くかたちで-大きな注目を浴びることになった結果として、マネタリズムの理解や評価が歪められることになった。特に、フリードマンによる「インフレ加速」(“accelerationist”)仮説、あるいは、「自然失業率」(“natural-rate”)仮説は、その重要性の割には無視されてきたといえる。「自然失業率」仮説によれば、インフレーションと失業率とは長期的にはトレードオフの関係にはない、つまりは、長期的なフィリップス曲線は垂直である、ということになる。インフレと失業率とは長期的にはトレードオフの関係にはないという見解はブルナー=メルツァーによっても盛んに主張されたところである。この「自然失業率仮説」を加味すると、マネタリストにとって基本的な命題は以下の2つの命題のかたちでまとめることができるであろう。
[1] 名目所得の循環的な変動は主に貨幣数量の変動にその原因を求めることができる(貨幣数量の変動→名目所得の変動)
[2] 失業とインフレーションとの間には永続的なトレードオフは存在しない
以上の2つの命題が相伴って、マネタリストの政策上の立場が導かれることになるのである。

マネタリズムが経済学界で広く認知されるようになったきっかけは、フリードマンをはじめとするシカゴ大学に勤務する経済学者たちが1950年代に金融理論の分野で書いた一連の論文にある。これらの論文が経済学者たちから広く興味を惹きつけることになった理由は、どの論文も新古典派経済学の基本原則に則って書かれていたからである。マネタリズムの台頭にとって最も決定的だったのは、フリードマンが1967年に行ったアメリカ経済学会会長講演である(この講演は“The Role of Monetary Policy”とのタイトルで1968年に論文として発表されることになった)。フリードマンは、この論文において、自然失業率仮説を展開し(フリードマンは既にその2年前に明瞭なかたちで自然失業率仮説を主張していたのであるが)、またk%ルールを支持する論拠として自然失業率仮説を援用したのである。ほぼ同時期に、エドモンド・フェルプス(Edmund Phelps)-フェルプスはマネタリストではなかったが-もまた自然失業率仮説を主張していた。数年後、フリードマン=フェルプスの自然失業率仮説は現実の経済から強力な実証的な支持を得ることになったのである。

1970年後半と1980年代前半になると、それ以前の10年間における影響力の増大とは対照的に、マネタリズムの影響力は徐々に弱まっていくことになった。その理由は主に3つあると考えられる。第1の理由は、実証的なデータに照らして、貨幣需要関数は原則的に極めて不安定である-貨幣需要関数は、4半期ごとに大きく、それも予想できないかたちで、シフトする-と見なされるようになったことである。第2の理由は、合理的期待形成学派が台頭してきたためである-合理的期待形成学派の台頭によって、ケインズ経済学的な積極主義に敵対的な立場の経済学者が別々のグループに分散することになった(マネタリストの過半は、合理的期待仮説を速やかに受け入れることになった)-。そして第3の理由は、1979~1982年間のFRBによる有名な「マネタリズムの実験」(“monetarist experiment”)にある。第3の理由について以下で詳しく説明を加えることにしよう。

1970年代において、アメリカは、他の多くの工業国と同様に、平時においては前例がないほど高水準のインフレーションを数年にわたって経験することになった。この未曾有のインフレーションは様々な「ショック」-石油価格の上昇、ベトナム戦争、そして何よりも1971~1973年にわたってのブレトンウッズ体制(国際的な固定為替制度)の崩壊(崩壊の原因の多くは、アメリカがドルと金との交換レートを維持できなくなったことによる)-の結果として生じたものであった。ブレトンウッズ体制の崩壊は中央銀行に対して新たな重責を課すことになった。つまり、中央銀行は、一国の通貨に対して、金(gold)に代わる新たな名目的なアンカー(錨)を提供せねばならなくなったのである。FRBは、1970年代を通じて、数度にわたり、インフレを克服する意思を表明したが、いずれの試みもうまくいかなかった。このような事態を受けて、1979年10月6日、ヴォルカー(Paul Volcker)議長率いるFRBは、従来の金融政策運営の手続きを大幅に変更し、新たな試み-マネタリストの提案する政策手続きと際立った共通点を有するものであった-を導入する旨をアナウンスした。特に、FRBは、M1の成長率に月ごとの目標を設定した上で、その目標の達成に向けて金融政策を運営するよう試みることになった。また、具体的な政策手続きとしては、コントロールが容易な非借入準備(nonborrowed reserves)-「準備預金額(bank reserves)」マイナス「FRBからの借入額(borrowings from the Fed)」-の操作に重点が置かれることになった。以上のような金融政策運営の手続きの変更はインフレ率を2桁の水準から(具体的にどの程度の水準にまで引き下げるかは特定されなかったが)大幅に引き下げることを意図してなされたものであった。

現時点から振り返ってみると、1979年10月から1982年9月にかけての一連の出来事は、高インフレの克服にとって必要な処置であり、また1990年代における世界的な低インフレの環境を整備することになった実り多き試みであった、と見なすことができるであろう。しかしながら、当時においては、この「実験」は多くのアメリカ人から歓迎されたわけではなかった。1979年後半には、金融引き締めを受けて、短期金利が急上昇を見せることになり、 1980年に入ると、融資規制(credit control)の強化を受けて、産出が大きく落ち込むことになったが、次の4半期には、融資規制が撤廃されたこともあって、産出は回復を見せることになった。1981年から1982年の中頃にかけて、金融引き締めが長期にわたって継続した結果として、1930年代の大恐慌(Great Depression)以来最も深刻な不況が到来することになり、インフレ率は多くの経済学者が予想した以上のスピードで低下することになった。さらには、この期間を通じて、利子率とマネーサプライ成長率とはともに大きな変動を見せることになった。具体的には、1979年10月から1982年9月にかけて、M1の月ごとの成長率の標準偏差は、3.73(1979年10月以前の3年間のケース)から8.22へと上昇し、FF金利(federal funds rate)の月ごとの変化の標準偏差は、2.86から23.1(年率換算)へと急上昇することになったのである。

多くの批評家はこの「実験」をマクロ経済的な大惨事と特徴づけるところとなり、さらには、この「実験」はマネタリズムの無効性を示す強力で決定的な証拠であると受け止める者もいた。この「実験」は、貨幣集計量の成長率を目標として金融政策を運営することがいかに好ましくないものであるかを示すものであり、また非借入準備の操作を通じたM1成長率のコントロールがいかに非現実的なものであるかを示すものである、というのである。一方で、マネタリストたちは、この「実験」は、実際のところは、マネタリスト的な教義に則ったものではなかった、と主張した。というのも(なぜマネタリスト的な教義に則ったものではなかったと言えるかというと)、①M1の成長率は月ごとに大きな変動を示していたからであり、②準備預金の積み立てが1カ月遅れでなされる仕組みであったことからM1のコントロールが極めて困難であるように運命づけられていたからであり、③またFRBは足許の経済状況に応じて裁量的に反応することを決してやめることはなかったから、である。現時点から振り返ってみると、FRBによる非借入準備の操作を通じた政策運営-非借入準備額に週ごとの目標を設定した上で、非借入準備の供給量を操作する-は、FRBが国民と円滑な関係を築く上では非常に効果があったように感じられる。というのは、国民的には人気のない利子率の高止まりという結果が生じたとしても、FRBは利子率が高いのは市場需要が旺盛であるからだ(原注3)と言い逃れをすることができたからである。また、FRBは、見かけ上はマネタリスト的なアプローチを採用しているかのように振る舞い、「実験」が失敗したとなれば、マネタリズム(と常日頃FRBに対して文句ばかり言ってくるマネタリスト)に失敗の責任を被せることができたからである。時間が経過して全貌が明らかになると、「実験」は- 一時的には痛みを伴うものであったかもしれないが-戦略的な成功であったと見なされるようになり、「マネタリズムの失敗」という評価だけはそのまま残るという顛末になったのであった。

マネタリズムの教義のうちで今日まで受け継がれているものは何であろうか? 異論はあるであろうが、いくつか確かなこともある。面白いことに、初期のマネタリストがケインジアンに迫った意見変更のいくつかは、今日ではマクロ経済学や金融論のスタンダードとして受け入れられるに至っている。マネタリストがケインジアンに迫った意見変更(のうちで今日広く受け入れられているもの)の主たるものとしては、実質変数と名目変数とを慎重に区別すべきこと、実質利子率と名目利子率とを区別すべきこと、インフレーションと失業率との間には長期的なトレードオフは存在しないこと、といった点が挙げられる。また、今日、大半の研究者は、少なくとも暗黙のうちに、景気安定化政策としては財政政策よりも金融政策の方が効果的であると同時に使い勝手が良い、と考えている。アカデミックな研究者や中央銀行勤務のエコノミストの中には、実物的景気循環理論の立場から、金融政策は実質変数に影響を与えることはできないと考える人々もいることはいるが、おそらくこの見解はそこまで重要性を持つものではないであろう。1981~1983年におけるアメリカの主だった不況の原因が、FRBによる1981年の意図的な金融引き締め-事後的な実質利子率とM1Bの成長率とから1981年に金融政策のスタンスが引き締めの方向に変更されたことがわかる-にはないと信じることは困難なことである(訳注5)。

2005年現在、貨幣経済学(monetary economics)の専門家の多くは、自らをニューケインジアンに親近的な立場にあると見なすことだろう。また、今日、アカデミックな経済学者や中央銀行勤務のエコノミストによる金融政策の分析において、貨幣集計量はわずかばかりの注意しか向けられないか、あるいは、まったく注意を向けられないこともある。しかしながら、理論分析のレベルでいうと、今日の主流的な立場は、かつてのケインジアン-例えば、1956年~1978年当時のケインジアン -よりは、マネタリストの立場にずっと近いといえる。さらには、上で指摘したように、金融政策の運営にあたっては、明らかに「裁量」(“discretion”)-どのように定義されようとも-よりはルールに重きが置かれており、またインフレーションを極めて低い水準に維持することの重要性が強調されている。マネタリズムの教義のうちで、今現在では見捨てられ、また実践に移されていないものがあるとすれば、それは貨幣集計量を強調する見解くらいのものである。


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Further Reading(もっと深く学びたい人向けの文献紹介)

○Brunner, Karl, and Allan H. Meltzer. “An Aggregate Theory for a Closed Economy.” In Jerome L. Stein, ed., Monetarism. New York: American Elsevier, 1976.
○Friedman, Milton. A Program for Monetary Stability. New York: Fordham University Press, 1959.
○Friedman, Milton. “The Role of Monetary Policy(pdf)”, American Economic Review 58 (March 1968): 1–17.
○Friedman, Milton, and Anna J. Schwartz. A Monetary History of the United States, 1867–1960. Princeton: Princeton University Press, 1963.
○McCallum, Bennett T. Monetary Economics: Theory and Policy. New York: Macmillan, 1989.
○Symposium: “Monetarism: Lessons from the Post-1979 Experiment(JSTOR)”, American Economic Review Papers and Proceedings 74 (May 1984): 382–400.
○Taylor, John B., ed. Monetary Policy Rules. Chicago: University of Chicago Press, 1999.


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原注

(原注1)正確には、長期的な中立性が成り立つためには「リカードの中立命題」が成立している必要がある。
(原注2)Milton Friedman, Capitalism and Freedom (Chicago: University of Chicago Press, 1962), pp. 54.
(原注3)この主張は幾分欺瞞的である。確かに、一度その期間の非借入準備の供給量が決定されれば、各期の利子率の水準は、非借入準備に対する市場需要の大きさによって決まることになる。しかしながら、「非借入準備の供給量」を決定する権限はFRBにあるのである。

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訳注

(訳注1)Z%のマネーサプライの増加がZ%の一般物価の上昇につながる。実質変数は変化なし。
(訳注2)期待実質利子率 ≒ 名目利子率-期待インフレ率
(訳注3)以下では、フリードマンによるこの提案を「k%ルール」と表現することにする。
(訳注4)つまりは、フリードマン=シュワルツとブルナー=メルツァーとの間ではどの貨幣集計量に注視すべきかという点でも違いがあった、ということ。、
(訳注5)実物的景気循環理論が正しいとすれば、金融引き締めによって不況が生じるはずがない。しかしながら、1981年の金融引き締めによって実際には不況が生じており、このことは、実物的景気循環理論の主張するところとは異なり、金融政策が実質変数に影響を与え得ることを示している、ということを言いたいのだろう。

2012年6月18日月曜日

Gregory Mankiw 「ニューケインジアンの経済学」

N. Gregory Mankiw, “New Keynesian Economics”(The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty)


ニューケインジアンのマクロ経済学(New Keynesian economics)は、ジョン・メイナード・ケインズの思想を引き継ぐ現代マクロ経済学の一学派である。ケインズは1930年代に『雇用、利子および貨幣の一般理論』を出版したが、ケインズの影響力は、1960年代を通じて、経済学者や政策当局者の間で高まっていくことになった。しかしながら、1970年代に入ると、R. ルーカスやT. サージェント、R. バローらを代表とする新しい古典派(New Classical)のマクロ経済学者が、ケインズ革命がもたらした多くの教訓に疑問を投げかけることになった。1980年代に入って、新しい古典派からの批判にさらされたケインズ経済学の教義の立て直しを図ろうと登場してきたのが「ニューケインジアン」を自称する一連の経済学者らであった。

新しい古典派とニューケインジアンとの間における主要な意見の不一致は、名目賃金や名目価格の調整速度(名目賃金や名目価格がどれだけ素早く調整されるか)に関する想定の違いに基づいている。新しい古典派は、名目賃金や名目価格は伸縮的であるとの仮定の下に理論を構築しており、価格は市場を清算するように-需要と供給とが等しくなるように-素早く調整されると想定しているのである。一方で、ニューケインジアンは、(新しい古典派が想定するような)市場均衡モデルは短期的な景気変動を説明することはできないと考え、短期的な景気変動を説明するためには、名目賃金や名目価格は粘着的(“sticky”)であるとの仮定の下に理論を構築するべきだ、と主張する。ニューケインジアンは、名目賃金と名目価格の粘着性に基づいて、非自発的失業が存在する理由や金融政策が経済活動に強い影響を及ぼし得る理由を説明しようとするのである。

(ケインズ経済学とマネタリズムとの両者のパースペクティブをともに含む)マクロ経済学における長い伝統(A long tradition in macroeconomics)においては、金融政策が短期的に雇用量や生産量に影響を与えることができるのは、マネーサプライの変化に対する名目価格の調整が緩やかであるからだ、とみなされている。この伝統的な見解によれば、マネーサプライの変化は以下のようなメカニズムを通じて生産や雇用に影響を与えることになると考えられている。例えば、マネーサプライが減少すると、人々はお金の支出を減らし、その結果財に対する需要が減少することになる。しかしながら、名目価格や名目賃金の調整は緩やかであり、それゆえ名目価格や名目賃金は需要の減少に応じて即座には下落しないために、(マネーサプライの減少に端を発する)需要の減少は生産の落ち込みと労働者の首切りをもたらすことになるだろう、と。新しい古典派はこの伝統的な見解を批判する。緩やかな価格調整という仮定は理論的に首尾一貫した説明を欠くアドホックな仮定だ、というのである。ニューケインジアンの研究の多くは、マクロ経済学における長い伝統に含まれているこの欠陥を修正すること、つまりは、緩やかな価格調整という仮定に対して理論的に首尾一貫したミクロ的基礎を提供することに向けられたのである。


Menu Costs and Aggregate-Demand Externalities (メニューコストと総需要外部性)

名目価格が市場を均衡させるように素早く調整されない理由の一つは、価格調整にコストがかかるからである。価格(値付け)の変更に伴って企業は顧客に対して新たなカタログを送付しなければならないかもしれず、商品の販売スタッフに対して新たな値付けのリストを配布しなければならないかもしれない。また、レストランでは新たなメニューを作り直さなければならないかもしれない。このような価格調整に伴うコスト-「メニューコスト」と呼ばれる-が存在するために、企業は需要の変化に応じてその都度柔軟に価格を変更する代わりに断続的に価格を変更することを選ぶのである。

メニューコストの存在が短期的な景気変動を説明する助けとなるかどうかという点に関しては経済学者の間で意見の不一致がある。(メニューコストの存在によっては短期的な景気変動を説明できないとの立場に立つ)懐疑的な経済学者は、メニューコストは大体において極めて小さいものであり、そのように小さなメニューコストが景気後退のような社会的に大きなコストを生み出す現象を説明することはできないのではないか、と主張する。一方で擁護の立場に立つ経済学者は、「小さい」("small")ということは「とるに足らない(重要でない)」("inconsequential")ということと同じではない、と反論する。メニューコストは個々の企業にとっては小さなものであったとしても、経済全体に対しては大きな効果を持ちうるかもしれない、というのである。

メニューコストの存在に基づいて短期的な景気変動を説明することができると考える経済学者は以下のように議論を展開する。価格がなぜ緩やかにしか変化しないのかを理解するためには、ある特定企業による価格の変更は外部性-当該の(自社製品の価格を変更しようとしている)企業や顧客以外にも効果が及ぶこと-を有していることを認識しなければならない。例えば、ある企業による製品価格の引き下げは次のように他の企業に対しても便益をもたらすことになる。ある企業が価格を引き下げると、同時に経済全体の平均価格も若干ではあるが下落することになり、その結果経済全体の実質所得は増加することになる(名目所得はマネーサプライの量によって決定される)。この実質所得の増加はすべての企業の製品に対する需要の増加というかたちをとることになるだろう。一企業の価格調整が他のすべての企業の製品に対する需要に及ぼすこのマクロ経済的な効果は「総需要外部性」(“aggregate-demand externality”)と呼ばれている。

総需要外部性が存在する状況下では、個々の企業の製品価格を粘着的にする小さなメニューコストは社会全体に対して大きなコストをもたらすことになる。例えば、GMがある新車の価格を発表した直後にFRBがマネーサプライを減少させたとしよう。FRBのこの行動を受けて、GMは発表したばかりの新車の価格を引き下げるべきかどうかを決定しなければならない。もしGMが価格を引き下げたとすれば、車の購入者の実質所得は増加することになり、車の購入者は他の企業の製品を(GMの新車価格が引き下げられなかった場合と比べると)より多く購入することになるだろう。しかし、新車の価格を引き下げるべきかどうか思案しているGMは自車の価格引き下げが他の企業にどのような便益を及ぼすことになるかを考慮に入れることはない。それゆえ、場合によっては、GMは、価格を引き下げることが社会的に見て望ましいとしても、メニューコストの存在により価格引き下げを断念する(訳注1)ということもあり得るだろう。このGMの例が示しているように、粘着的な価格(価格を据え置くこと)が個々の企業にとっては合理的である(最適である)としても、経済全体で見ると非合理的な(望ましくない)結果につながることがあり得るのである。


The Staggering of Prices (価格設定の時間的ズレ)

ニューケインジアンが価格の粘着性を説明しようと試みる際には、すべての企業が同時に価格を設定するわけではなく、その代わりに、企業ごとの価格設定には時間的なズレが存在する点が強調されることもある。それぞれの企業が価格を設定するタイミングにズレが存在するとなると、個別企業による価格設定は複雑な様相を呈することになる。というのも、企業ごとの価格設定に時間的なズレがあると、各企業は価格設定をする際に自社製品の価格と他社製品の価格との相対的な関係(=相対価格)にも注意を払わなければならなくなるからである。企業ごとの価格設定に時間的なズレが存在する場合には、個々の企業が頻繁に価格を改定したとしても、経済全体の物価水準は緩やかにしか変化しないことになる。

以下例を用いてこの点を説明してみよう。まずは、すべての企業が同時に価格設定を行う場合について考えてみることにしよう。すべての企業は月初めごとに価格設定を行うものとする。もし5月10日にマネーサプライが増やされ、その結果として総需要が増加したとすれば、5月10日から6月1日にかけて生産量は(マネーサプライが増やされなかった場合と比べて)増加することになるだろう。というのも、5月10日から6月1日にかけては(仮定により価格の変更は月初めにのみ行われるので)価格が変更されることはないからである。しかし、6月1日になれば、すべての企業は需要の増加に応じて各々の製品価格を引き上げることになるだろう。こうして(5月10日から6月1日にかけての)3週間にわたるブームは終了することになる。

次に、価格設定には企業ごとに時間的なズレがある場合について考えてみよう。経済全体の半数の企業は月初めごとに価格設定を行い、残る半数の企業は月の真中である毎月の15日に価格設定を行うものとする。もし5月10日にマネーサプライが増やされたとすれば、経済全体の半数の企業は5月15日に自社製品の価格を引き上げることが可能である。しかし、残る半数の(月初めごとに価格設定を行う)企業は5月15日に価格を変更することはないので、5月15日に価格を引き上げるとその企業の製品の相対価格は上昇することになり、(価格が据え置かれた製品(月初めごとに価格設定を行う企業の製品)に顧客が流れてしまうことで)結果として顧客を失ってしまうかもしれない(この事例とは対照的に、もしすべての企業が同時に価格を設定するとすれば、すべての企業が各々の製品価格を同時に引き上げるために相対価格は変化しない可能性がある)。(顧客を失うことを恐れて)5月15日に価格設定を行う企業は(価格を引き上げるとしても)おそらくそこまで製品価格を引き上げることないだろう。もし5月15日に価格設定を行う企業が価格を据え置く判断をすれば、月初めに価格設定を行う企業も6月1日には自社製品の価格を据え置く判断をするだろう。というのも、 6月1日に価格を引き上げるべきかどうか思案している企業もまた相対価格を変化させたくないと考えるからである。6月1日以降もこれと同様のロジックが働くことだろう。こうして月初めと毎月15日において個々の製品価格は徐々にしか上昇せず、そのために経済全体の物価水準も緩やかにしか上昇しないということになるだろう。どの企業も他の企業の製品と比べて自らの製品の価格が上昇することを望まないがために、価格設定に時間的なズレがあることで経済全体の物価水準は緩やかにしか変化しないということになるのである。


Coordination Failure (調整の失敗)

ニューケインジアンの中には、景気後退は調整の失敗(コーディネーションの失敗)にその原因がある、と主張する経済学者もいる。コーディネーションの問題は、経済主体が互いに他の経済主体による価格設定に関する意思決定を予想し合うような状況においても生じ得ると考えられる。賃金交渉に臨む労働組合のトップは他の労働組合が使用者側から勝ち取る譲歩に関心を有するだろうし、新たな価格設定に臨む企業は他の企業による価格設定に注意を寄せることだろう。

景気後退がいかにして調整の失敗の結果として生じるかを理解するために、以下の「お話」を見てみることにしよう。経済は2つの企業から構成されているとしよう。中央銀行がマネーサプライを減少させたことを受けて、それぞれの企業は自社製品の価格を引き下げるべきかどうかを思案している。どちらの企業もともに利潤の最大化を目指しているが、利潤は自社製品の価格設定に依存するばかりではなく、相手の企業による価格設定にも依存しているとしよう。

もしどちらの企業もともに製品価格を引き下げなければ、実質貨幣量(マネーサプライを物価水準で割ったもの)は低水準に落ち込み、それを受けて経済は景気後退に陥ることになる。この時両企業はそれぞれ15ドルの利潤しか得られないとしよう。

もしどちらの企業もともに製品価格を引き下げれば、実質貨幣量は高水準に維持され、経済は景気後退を回避することが可能となる。この時両企業はそれぞれ30ドルの利潤を得るとしよう。両企業ともに景気後退を回避することを望んでいるが、自らの行動(自社製品の価格設定)だけでは景気後退を回避することはできない、つまりは、一方の企業だけが製品価格を引き下げ、もう一方の企業は製品価格を据え置くとすれば、景気後退が生じることになるとしよう。この時製品価格を引き下げた企業は5ドルの利潤しか獲得することができず、製品価格を据え置いた企業は15ドルの利潤を獲得することになるとしよう。

この「お話」のポイントは、一方の企業の意思決定は他方の企業が利用可能な結果(機会)に影響を与えるということである。一方の企業(企業A)が製品価格を引き下げれば、他方の企業(企業B)が利用可能な機会は改善することになる。なぜなら、企業Bは自らの製品価格を引き下げることで景気後退を回避することができるようになるからである。企業Aによる製品価格の引き下げが企業Bが直面する利潤機会を改善することになるのは、総需要外部性が働く結果であると考えることができるだろう。

この経済は最終的にはどのような結果に落ち着くことになるであろうか? 一つの可能性は、どちらの企業もともに相手側が製品価格を引き下げると予想し、その結果両企業ともに実際にも製品価格を引き下げるということになるかもしれない。この時、経済は景気後退を回避し、両企業ともに30ドルずつの利潤を獲得することになる。もう一つの可能性は、どちらの企業もともに相手側が製品価格を据え置くと予想し、その結果両企業ともに実際にも製品価格を据え置くということになるかもしれない。この時、経済は景気後退に陥り、両企業ともに15ドルずつの利潤を獲得することになる。これら2つの可能性のどちらもともに実現可能である。つまりは、この経済は複数均衡を有する経済なのである。

どちらの企業もともに15ドルずつの利潤を獲得する(景気後退を伴う)劣位な均衡は調整の失敗の一例となっている。両企業が行動をコーディネートすることが可能であれば、両企業ともに製品価格を引き下げて(景気後退を回避する)優位な均衡を実現することができたであろう。この「お話」とは異なり、価格設定の意思決定に臨んでいる企業の数がもっと多い現実の世界においては、経済主体間のコーディネーションを達成することはしばしば困難となる。以上の「お話」の教訓は、誰一人として粘着的な価格に利害を有していないとしても、ただ単に各々の価格設定者の間で「価格は粘着的になるだろう」との予想が共有されるだけでも実際に価格が粘着的になり得る、ということである。


Efficiency Wages (効率賃金)

ニューケインジアンのマクロ経済学が発展させた重要な理論として失業の理論も見逃すことはできない。持続する失業の存在は経済理論にとって一つのパズルである。通常の経済分析が予測するところでは、労働の超過供給は賃金に対する低下圧力となり、賃金の下落は労働需要の喚起を通じて失業を減少させることになる、ということになるだろう。つまりは、通常の経済理論によれば、失業は自己矯正的な問題(訳注2)なのである。

ニューケインジアンの経済学者は、失業を解消する自己矯正的なメカニズムが機能しない理由を説明するためにしばしば効率賃金仮説と呼ばれる理論を持ち出す。効率賃金仮説によれば、高賃金は労働者の生産性を高めることになると考えられている。労働の超過供給が存在するにもかかわらず、企業が賃金のカットに乗り出さない理由は、賃金が労働者の効率性に影響を与える可能性があるからかもしれない。賃金をカットすることで企業は人件費を節約することができるかもしれないが、効率賃金仮説が正しいとすれば、賃金のカットは(人件費の節約につながると)同時に労働者の生産性を低下させることで逆に企業の利潤を減らす結果となってしまうかもしれないのである。

賃金が労働者の効率性に影響を与える理由としてはいくつかの説明が提示されている。第一の説明では、高賃金の支払いが労働者の転職を抑制することを通じて労働者の効率性に影響を与える可能性に着目する。労働者は様々な理由に基づいて現在の職を離れることになるだろう。他の企業においてもっと魅力的な職を見つけたり、あるいはキャリアの変更を考えたり、あるいは居住地の変更に伴ってなどなど様々な理由に基づいて、労働者は現在の職を離れることになる。しかしながら、労働者が現在の職場にとどまろうとするインセンティブは、企業が労働者に支払う賃金水準が高ければ高いほど、大きくなると考えられる。高賃金を支払うことによって、企業は労働者の転職を抑制し、その結果として新規に労働者を募集したり、新規労働者に訓練を施したりするための時間や手間といった諸々のコストを節約することが可能となるかもしれない。

第二の説明では、賃金が職場における労働者の平均的な能力の質に影響を及ぼす可能性に注目が寄せられる。企業が賃金をカットすると、おそらくは能力のある(生産性の高い)労働者から先に(他に機会を求めて)職場を離れていくことになるだろう。そして、職場には他に行くあてのない能力の劣る(生産性の低い)労働者が残る、ということになるだろう。均衡賃金(労働市場で需給が一致する賃金の水準)を上回る賃金を支払うことにより、企業は以上の逆選択(adverse selection)メカニズムが働くことを回避し、職場における労働者の平均的な能力の質を改善することができるかもしれない。職場における労働者の平均的な能力の質が改善されれば、企業全体の生産性は向上することになるであろう。

第三の説明では、高賃金が労働者の努力水準を高める可能性に注目する。労働者がどれだけ努力しているかを完璧にモニターすることができない場合には、労働者がどれだけ努力するかはある程度労働者自身の裁量に任されることになるだろう。労働者は一生懸命努力して仕事に励むこともできるし、上司に発見されれば首を切られるかもしれないとの危険を負いながらも手を抜いて仕事に臨むことも可能である。この時、企業は高賃金を支払うことによって労働者の努力水準を高めることができる。というのも、支払われる賃金が高ければ高いほど、労働者にとって首を切られることのコストはそれだけ大きくなるからである。高賃金を支払うことによって、企業は労働者が手抜きすることを抑制し、その結果労働者の生産性を高めることが可能となるかもしれない。


A New Synthesis (新しい総合)

1990年代に入ると、新しい古典派とニューケインジアンとの論争は「新しい総合」(new synthesis)の出現を促すこととなった。つまりは、短期的な景気変動を説明するための最善の方法や金融政策/財政政策の役割といった話題に関してマクロ経済学者の間で「新しい総合」に向けた可能性が探られることになったのである。この「新しい総合」は、対立するそれぞれの学派の長所を取り入れることを通じて学派間の総合を図ろうと試みている。「新しい総合」は、新しい古典派陣営から、家計や企業の異時点間にわたる意思決定に関するモデル構築上の様々なツールを取り入れるとともに、ニューケインジアン陣営からは価格硬直性のモデルを取り入れることを通じて短期的な貨幣の非中立性(訳注3)を説明しようと試みている。「新しい総合」に共通したアプローチの特徴は、独占的競争モデル-独占的競争下にある企業(各企業は市場支配力を持ってはいるものの他企業との競争にも直面している)は、市場の動向に応じて頻繁に価格を変更することはなく、間隔をおいて断続的に価格の改定を行う-を採用しているところにある。

「新しい総合」の核心は、経済を動学的な一般均衡システム(dynamic general equilibrium system)として捉える見方、それも価格粘着性やそれ以外の様々な市場の不完全性(market imperfections)のために短期的には効率的な資源配分の状況から逸脱することもあり得る動学的な一般均衡システムとして捉える見方にある。今やこの「新しい総合」は、多くの面において、FRBやその他の中央銀行の金融政策を分析する際の知的な基礎(intellectual foundation)を提供するに至っている。


Policy Implications (政策的なインプリケーション)

ニューケインジアンのマクロ経済学はあくまでもマクロ経済「理論」における一学派であり、それゆえ、ニューケインジアンを自称する経済学者間で経済「政策」に関して共有された単一の見解があるわけでは必ずしもない。大まかに言うと、ニューケインジアンのマクロ経済学においては、新しい古典派のいくつかの理論とは対照的に、景気後退=市場が効率的に機能するような通常時から逸脱した状態、と見なされている。ニューケインジアンのマクロ経済学の構成要素-メニューコストや価格設定における時間的なズレ、調整の失敗、効率賃金-は、古典派経済学が立脚している様々な仮定-経済学者が自由放任(レッセフェール)を正当化する際の知的根拠となるもの-からの大きな逸脱を示すものである。ニューケインジアンの理論においては、景気後退はマクロ経済レベルでの市場の失敗によって引き起こされるわけであり、それゆえ、ニューケインジアンのマクロ経済学は市場への政府介入-金融政策や財政政策を通じた経済の安定化-に対して「理論」的な根拠を提供しているとみなすことができるであろうし、ニューケインジアンのマクロ経済学におけるこの側面は先に述べた「新しい総合」の中にも組み込まれている。しかしながら、政府が実際にも市場に介入すべきかどうかという問題は、経済的な判断だけではなく政治的な判断も伴うものであり、「理論」的な結論をそのまま「実践」に移すことができるほど簡単な問題ではないのである。


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Further Reading (もっと深く学びたい人向けの文献紹介)

○Clarida, Richard, Jordi Gali, and Mark Gertler. “The Science of Monetary Policy: A New Keynesian Perspective(pdf)”, Journal of Economic Literature 37 (1999): pp.1661–1707.
○Goodfriend, Marvin, and Robert King. “The New Neoclassical Synthesis and the Role of Monetary Policy(pdf)”, in Ben S. Bernanke and Julio Rotemberg, eds., NBER Macroeconomics Annual 1997. Cambridge: MIT Press, 1997. pp. 231–283.
○Mankiw, N. Gregory, and David Romer, eds. New Keynesian Economics. 2 vols. Cambridge: MIT Press, 1991.

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訳注

(訳注1)価格引き下げによる車の売り上げの増加が価格引き下げに伴うメニューコストを下回る場合には、GMにとっては価格を据え置くことが(できるだけ多くの利潤を確保する上では)合理的となる。
(訳注2)価格(名目賃金)の調整を通じて市場が自動的に解決する問題
(訳注3)金融政策は短期的には生産量や雇用量といった実質変数に影響を与えることができる、ということ。

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サイドバーに「The Concise Encyclopedia of Economics(Library of Economics and Liberty)の訳」欄を新たに設置。